「山形市議会 2009-03-09 平成21年予算委員会（ 3月 9日）」の議事録内容 - yamagatalog 山形県市区町村議会議事録検索 #yamagatalog

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山形市議会 2009-03-09
平成21年予算委員会（ 3月 9日）

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最終取得日: 2021-06-17

平成21年予算委員会（ 3月 9日）　平成２１年３月９日（月曜日）〇出席委員（３４名）　　　　　　　佐　藤　亜希子　君　　　　　　川　口　充　律　君　　　　　　　武　田　　　聡　君　　　　　　渡　辺　　　元　君　　　　　　　伊　藤　香　織　君　　　　　　中　野　信　吾　君　　　　　　　菊　地　健太郎　君　　　　　　遠　藤　和　典　君　　　　　　　斉　藤　栄　治　君　　　　　　遠　藤　吉　久　君　　　　　　　折　原　政　信　君　　　　　　小　野　　　仁　君　　　　　　　鑓　水　一　美　君　　　　　　丸　子　善　弘　君　　　　　　　長谷川　幸　司　君　　　　　　後　藤　誠　一　君　　　　　　　今　野　誠　一　君　　　　　　阿　部　典　子　君　　　　　　　石　沢　秀　夫　君　　　　　　菊　池　文　昭　君　　　　　　　斎　藤　淳　一　君　　　　　　高　橋　　　博　君　　　　　　　須　貝　太　郎　君　　　　　　五十嵐　吉　信　君　　　　　　　斎　藤　武　弘　君　　　　　　高　橋　嘉一郎　君　　　　　　　豊　川　和　弘　君　　　　　　加　藤　　　孝　君　　　　　　　阿　部　喜之助　君　　　　　　鈴　木　善太郎　君　　　　　　　長　瀬　洋　男　君　　　　　　峯　田　豊太郎　君　　　　　　　尾　形　源　二　君　　　　　　加　藤　賢　一　君

　―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者　　市長　　　　　　　市　川　昭　男　君　　副市長　　　　　荒　井　　　満　君　　総務部長　　　　　富　田　　　博　君　　財政部長　　　　寒河江　敬　史　君　　企画調整部長　　　榎　森　正　志　君　　市民生活部長　　伊　藤　博　夫　君　　環境部長　　　　　小　関　幸　一　君　　健康福祉部長　　阿　部　和　信　君　　商工観光部長　　　奥　山　仁　博　君　　農林部長　　　　伊　藤　　　久　君　　建設部長　　　　　安　達　敏　一　君　　都市開発部長　　浅　沼　義　明　君　　下水道部長　　　　新　関　信　一　君　　会計管理者　　　須　貝　憲　明　君　　消防長　　　　　　安　達　重　晴　君　　済生館長　　　　平　川　秀　紀　君　　済生館事務局長　　片　桐　伊三郎　君　　水道事業管理者　芳　賀　賢　二　君　　水道部長　　　　　山　本　好　伸　君　　教育長　　　　　後　藤　恒　裕　君　　教育部長　　　　　瀧　井　　　潤　君　　選管委事務局長　草　壁　利　則　君　　監査委員事務局長　樋　口　孝　司　君　　農業委事務局長　大　宮　　　彰　君　―――――――――――――――――――― ◎午前１０時　開会 ○遠藤吉久委員長　　おはようございます。ただいまから，予算委員会を開会します。　本委員会に付託されました案件は，議第１号から議第３号までの補正予算３件及び議第４号から議第１６号までの新年度予算１３件です。　―――――――――――――――――――― ◎提案理由の説明（補正予算関係） ○遠藤吉久委員長　　これらを一括議題とし，各案件について当局の説明を求めます。　最初に，議第１号から議第３号までの補正予算３件について説明を求めます。寒河江財政部長。 ○寒河江財政部長　　おはようございます。議第１号平成２０年度山形市一般会計補正予算第１条歳入歳出予算の補正のうち，財政部関係について御説明申し上げます。　最初に，歳入について申し上げます。　議案書２ページ，事項別明細書７・８ページからでございます。　第１４款国庫支出金第２項国庫補助金につきましては，国の二次補正予算に基づく地域活性化・生活対策臨時交付金，子育て応援特別手当交付金及び定額給付金給付事業費補助金の新たな計上と，関連して前倒し実施する，安全・安心な学校づくり交付金の追加計上を行うものであります。　第１５款県支出金第１項県負担金及び第２項県補助金につきましては，保険基盤安定拠出金及び生活交通確保対策事業の実績に基づく交付金の計上であります。　第１７款繰入金第２項基金繰入金につきましては，財源措置として財政調整基金からの繰り入れを行うものであります。　続きまして，事項別明細書９・１０ページの第１９款諸収入第３項貸付金元利収入につきましては，中小企業者に対する支援として新たに制度化した，特別経営支援資金あっせん事業貸付金の元利収入を計上するものであります。　第２０款市債につきましては，県施行の道路整備・街路事業の負担金に係る臨時地方道整備事業債及び地域活性化・生活対策臨時交付金事業の実施に伴う消防施設整備事業債，小学校建物大規模改造事業債の追加計上と，体育施設整備事業債の新たな計上であります。　以上，このたびの歳入補正予算は５９億３，５６９万７，０００円を追加し，総額を８４３億９，０３５万４，０００円にしようとするものであります。　次に，歳出についてでありますが，議案書３ページ，事項別明細書１１・１２ページでございます。　第２款総務費第１項総務管理費のうち，第６目財産管理費につきましては，国の二次補正に基づく地域活性化・生活対策臨時交付金が平成２１年度までの事業に充当することとされていることから，これを有効に活用するため，その一部を一たん公共施設維持補修基金に積み立て，翌年度の財源とするものであります。　続きまして議案書６ページ，補正予算第４条の地方債の補正でありますが，先ほど御説明申し上げました地域活性化・生活対策臨時交付金事業に関連して実施する体育施設整備事業の追加と，臨時地方道整備事業，消防施設整備事業及び義務教育施設整備事業の起債限度額の変更をお願いするものであります。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　富田総務部長。 ○富田総務部長　　総務部関係の補正予算について御説明申し上げます。議案書は３ページ，事項別明細書は１１・１２ページでございます。　第２款総務費第１項総務管理費の定額給付金給付事業につきましては，国の第二次補正予算の成立を受け，景気後退下での生活者の不安に対処するための住民への生活支援を行うとともに，住民に広く給付することにより，地域の経済対策に資することを目的として実施するものであり，給付金につきましては，本年２月１日を基準日として，全市民を対象に１人につき１万２，０００円，ただし，６５歳以上及び１８歳以下の方については，１人につき２万円を給付するものであります。　次に，繰越明許費でございますが，議案書４ページ，事項別明細書２５・２６ページでございます。　定額給付金給付事業につきましては，年度内に事業を完了することができませんので，地方自治法第２１３条第１項の規定により，翌年度に繰り越しをお願いするものであります。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　榎森企画調整部長。 ○榎森企画調整部長　　企画調整部関係について御説明申し上げます。　議案書は３ページ，事項別明細書は１１・１２ページでございます。　第２款総務費第７項企画費でありますが，生活バス路線の維持確保を図るため，その赤字補てんについて実績に基づいて補助金を計上したものでございます。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　伊藤市民生活部長。 ○伊藤市民生活部長　　市民生活部関係の平成２０年度３月補正予算について，御説明申し上げます。　議案書は３ページ，事項別明細書は１３・１４ページでございます。　第３款民生費第１項社会福祉費でございますが，後期高齢者医療事業会計への繰出金を計上するものでございます。　次に，議第２号平成２０年度山形市後期高齢者医療事業会計補正予算第１号について御説明申し上げます。　議案書は７ページ，事項別明細書は３１・３２ページからでございます。　歳入・歳出，それぞれ２，２６３万１，０００円の増額補正をお願いするものでございます。　歳入について御説明申し上げます。事項別明細書３３・３４ページをお願いいたします。　第３款第１項繰入金につきましては，山形県後期高齢者医療広域連合の事務費等に対する負担分の補正をお願いするものでございます。　第５款国庫支出金第１項国庫補助金につきましては，システム改修経費の財源として計上するものでございます。　次に，歳出について御説明申し上げます。　第１款総務費第２項徴収費につきましては，保険料の軽減対策等に係るシステム改修経費を計上するものでございます。なお，システム改修経費につきましては，地方自治法第２１３条第１項の規定により，事項別明細書３５・３６ページの繰越明許費に関する証書のとおり，平成２１年度に繰り越しをお願いするものでございます。　第２款第１項後期高齢者医療広域連合納付金につきましては，山形県後期高齢者医療広域連合へ納付する保険料及び事務費についての負担分の補正をお願いするものでございます。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　小関環境部長。 ○小関環境部長　　環境部関係の補正予算について御説明申し上げます。　議案書３ページ，事項別明細書１５・１６ページでございます。　第４款衛生費第２項清掃費について御説明申し上げます。　山形広域環境事務組合負担金でありますが，前年度繰越金の確定及びアルミ・鉄の資源物売却等の市場価格の暴落で，収入減が見込まれることにより，当年度負担金の増額補正をお願いしようとするものでございます。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　阿部健康福祉部長。 ○阿部健康福祉部長　　健康福祉部関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。　初めに，議第１号平成２０年度山形市一般会計補正予算から御説明申し上げます。　議案書２ページ，事項別明細書は１３ページからでございます。　まず，第３款民生費第１項社会福祉費から申し上げます。　第２目障がい福祉費につきましては，まんさくの丘施設整備事業として，下水道への切りかえ工事に要する経費の計上であり，第６目福祉文化センター費につきましては，利用者の安全を確保するための建物の外壁補修及び油管の改修工事に要する経費の計上でありますが，これらの事業については，国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し，平成２１年度に予定していた当該事業を前倒しで実施するものであります。　第３目老人福祉総務費につきましては，後期高齢者医療事業会計並びに介護保険事業会計への繰出金の追加計上であります。　次に，第２項児童福祉費について申し上げます。　第１目児童福祉総務費の子育て応援特別手当支給事業費につきましては，定額給付金とあわせて，国の平成２０年度第二次補正予算の成立を受け実施するもので，多子世帯の幼児教育期の負担に配慮し，平成２０年度限りの措置として幼児教育期の第２子以降のお子さんに対して，手当の支給に要する経費を計上したものであります。　第３目児童館費につきましては，児童館の運営管理に要する経費について国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し，平成２１年度に予定していた当該事業を前倒しに実施するもので，西部児童館の下水道への切りかえ工事に要する経費を計上したものであります。　次に，繰越明許費について御説明申し上げます。議案書４ページ，事項別明細書は２５・２６ページでございます。　第３款民生費第１項社会福祉費のまんさくの丘施設整備事業，福祉文化センター施設整備事業及び第２項児童福祉費の子育て応援特別手当支給事業，児童館施設整備事業につきましては，いずれも国の第二次補正予算に基づく事業であることから，年度内に事業を完了することができませんので，事業費について地方自治法第２１３条第１項の規定により，翌年度への繰り越しをお願いするものであります。　次に，議第３号平成２０年度山形市介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。　議案書９ページ，事項別明細書は３７ページからでございます。　事項別明細書の３９・４０ページをお願いいたします。　歳入でありますが，第３款国庫支出金は，介護保険システム改修費補助金と介護報酬改訂臨時特例交付金を計上したものでございます。介護報酬改訂臨時特例交付金は，平成２１年度の介護報酬改訂に伴う第１号被保険者の介護保険料の急激な上昇を抑制するため，介護報酬に伴う介護給付費の増加分について，国が平成２０年度第二次補正予算により交付するもので，平成２１年度と平成２２年度に充当し対応しようとするものでございます。　第７款繰入金は，職員給与費等の繰入金でございます。　次に，歳出でありますが，第１款総務費は，介護保険報酬改訂等に伴い，システムを改修する必要がございますので，介護保険電算等委託料を追加計上したものでございます。　第８款基金積立金は，介護報酬改訂臨時特例基金積立金の計上でございます。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願いいたします。 ○遠藤吉久委員長　　奥山商工観光部長。 ○奥山商工観光部長　　商工観光部関係の補正予算について御説明申し上げます。　議案書３ページ，事項別明細書は１５・１６ページでございます。　第７款商工費第１項商工費の特別経営支援資金あっせん事業貸付金につきましては，急激な景気後退の影響を受け，経営や資金繰りに支障を来している市内の中小企業を支援するため，本市が独自にあっせんする特別融資に要する貸付原資をお願いするものでございます。　次に，用地取得助成補助金でございますが，平成１９年６月に蔵王産業団地で創業を開始しました株式会社片桐製作所への補助金につきまして，本来であれば平成２０年度で一括して支払うべきところを，平成２３年度までの４年間に分割し，交付することにしておりましたが，昨今の経済情勢を受け，平成２１年度以降に交付することとしていた補助金残額を，今年度で一括して交付することをお願いするものでございます。　次に，国際交流プラザの整備に要する工事費でございますが，国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し，平成２１年度で予定しておりました空調設備の更新工事等を前倒しで実施するための経費をお願いするものでございます。　続きまして，第２条繰越明許費でございますが，議案書４ページ，事項別明細書は２５・２６ページでございます。　ただいま御説明申し上げました山形国際交流プラザの整備工事につきまして，今年度での完了が困難なため，地方自治法第２１３条第１項の規定により，翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　安達建設部長。

○安達建設部長　　建設部関係の補正予算について御説明申し上げます。　議案書３ページ，事項別明細書１７・１８ページをお願いします。　第８款土木費第２項道路橋りょう費でございますが，道路橋りょう新設改良費につきましては，今年度の山形県道路整備事業費負担金の額が確定しましたので，所要の予算措置をお願いするものであり，道路橋りょうの維持管理費につきましては，国の第二次補正による地域活性化・生活対策臨時交付金事業として，市民生活に直結する市道の側溝，水路等の改修に要する経費の増額をお願いしようとするものであります。　次に，繰越明許費について御説明申し上げます。　議案書４ページ，事項別明細書２５・２６ページをお願いします。　第８款土木費第２項道路橋りょう費の道路新設改良事業につきましては，明治１１号線ほか２路線の用地購入費並びに移転補償費について，移転先の選定などに不測の時間を要したため，年度内の完了が困難になりましたので，事業費の一部について，地方自治法第２１３条第１項の規定により，翌年度への繰り越しをお願いするものであります。　また，道路維持補修事業につきましても，国の第二次補正にかかわる事業として，事業費全額を翌年度へ繰り越しをお願いしようとするものであります。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　浅沼都市開発部長。 ○浅沼都市開発部長　　都市開発部関係の補正予算について御説明申し上げます。　議案書３ページ，事項別明細書１７ページからであります。　第８款土木費第４項都市計画費につきましては，県施工街路事業費の一部負担金を計上したものであります。　次に，繰越明許費でありますが，議案書４ページ，事項別明細書２５ページをお願いいたします。　都市計画街路事業につきましては，諏訪町七日町線ほか１路線において移転先の選定に時間を要したことなどにより，年度内完了が困難となったため，事業費の一部について地方自治法第２１３条第１項の規定により，翌年度への繰り越しをお願いするものであります。　続きまして，債務負担行為でありますが，議案書６ページ，事項別明細書２９ページをお願いいたします。　ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」の放映により，長谷堂城跡公園に多くの観光客が訪れることが想定されることから，公園のメインとなります八幡先口のエントランス広場や駐車場の早期完成を図るため，債務負担行為の設定をお願いするものであります。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださるようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　安達消防長。 ○安達消防長　　第９款消防費の補正予算について御説明申し上げます。　議案書３ページ，事項別明細書１７・１８ページでございます。　第１項消防費の消防施設整備促進事業につきましては，国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し，平成２１年度に予定しておりました消防本部庁舎の耐震改修事業を前倒しで実施するために要する経費をお願いしようとするものでございます。　次に，繰越明許費について御説明申し上げます。　議案書４ページ，事項別明細書２５・２６ページをお願いいたします。　消防施設整備促進事業につきましては，国の二次補正を受けまして，３月補正予算での予算計上をお願いしておりますが，今年度内に工事を完了することが困難なために，地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度への繰り越しをお願いしようとするものでございます。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　瀧井教育部長。 ○瀧井教育部長　　教育委員会関係の補正予算について御説明申し上げます。　議案書は３ページ，事項別明細書は１９・２０ページでございます。　このたびの補正は，地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し，平成２１年度に予定をしておりました小学校の耐震化推進や，体育施設などの教育施設改修整備を前倒しで実施するための経費をお願いしようとするものであります。　第１０款教育費第２項小学校費でありますが，小学校４校の耐震補強工事を実施するための所要額と，下水道切りかえ工事やグラウンド整備に要する経費を計上したものであります。　第６項社会教育費につきましては，地区公民館の下水道切りかえ工事を計上したほか，図書館のボイラー更新など，施設の改修経費を計上したものであります。　第７項保健体育費でありますが，総合スポーツセンターの蒸気ボイラーなどの設備改修ほかに要する経費をお願いしようとするものであります。　次に，繰越明許費について御説明申し上げます。　議案書は４・５ページ，事項別明細書は２５ページからでございます。　第１０款教育費第２項小学校費の第一小学校旧校舎保存活用事業につきましては，都市再生整備計画の事業認定に不測の日数を要したための繰り越しであり，耐震化推進事業につきましては，国の平成２０年度第一次補正予算を受けて，さきの１２月議会で補正予算の議決を賜りました小学校５校と，第二次補正予算を受け，このたびの３月補正で計上をお願いしております小学校４校について，それぞれ年度内に工事を完了することが困難なため，繰り越しをお願いするものであります。　また，校舎等改築事業，第七小学校のグラウンド整備工事は，埋蔵文化財の調査・保存業務に不測の日数を要したものであり，小学校の大規模改造事業は，国の第二次補正予算を受け，このたびの３月補正予算での計上となるために，繰り越しとなるものであります。　次に，第６項社会教育費の公民館施設整備事業及び図書館施設整備事業並びに第７項保健体育費の総合スポーツセンター施設整備事業につきましても，それぞれ国の第二次補正予算を受け，このたびの補正予算での計上をお願いしておりますので，地方自治法第２１３条第１項の規定により，次年度への繰り越しをお願いしようとするものであります。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願いいたします。 ○遠藤吉久委員長　　以上で，補正予算について，当局の説明は終わりました。　―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○遠藤吉久委員長　　これより質疑に入ります。　なお，申し合わせにより，本委員会での議題に対する質疑は，款項に対する大綱質疑とし，また，自己の所属する分科会の事件については，できるだけ質疑をしないことになっておりますので，委員の皆様の御協力をお願いいたします。　それでは，議第１号から議第３号までの補正予算３件について，総括的な質疑がありましたらお願いいたします。折原委員。 ○折原政信委員　　定額給付金につきまして，質問させていただきます。　うちの菊池議員の方からも定額給付金の支給スケジュールというようなことでお話がありまして，その中で総務部長の方から，定額給付金につきましては４月の上旬に申請書を出して，中旬まで返れば５月中旬に支給，また，４月下旬に返送していただければ，５月下旬に支給をするというふうなお話がございました。また，この部分の中で，子育て応援特別手当金につきましてはどういうふうに，一緒に送付するか，それにつきましてはまだ定かでないというふうなお話もございました。これらの部分については，一体的な部分としてやるということがものすごく大切な部分ではないのかなというふうに，私は思っております。　そういう中で，まず健康福祉部長の方にお伺いしますけれども，対象者がどのくらいの方がいらっしゃるのかということで，試算という部分になるかと思いますが，そちらの件でわかればお知らせをいただきたい。私ども，この定額給付金につきましては，国会の方で関連法案が決まった後，もう既に早い所は５日から支給をされているという，そういう状況の中で，この山形市の中においても，電算のシステムを改編をしたと，１月から改編されているというふうに思っているところでございます。そういう意味からすれば，ある程度やりやすくなったのかなということで，一応，そういう対象者を早く把握できるのではないかというふうに，私ども素人の部分からすればそう思っているところなんですが，いかんせん逆に大変時間がかかるんだというふうな説明を受けているところです。　また一方，市民の方々からすれば，いろんな方々からの情報の中で，もらってるもらってるというテレビを見ていますと，山形市はどうなんだと。いや，１カ月ぐらいかかるんですというような話をするとですね，なぜ返してまで，その後何でまた１カ月もかかるんだというふうなお話がございます。そういう意味からすれば，少しでも早く皆様方に支給をするという考え方が，本来の行政としての役割というか役目でないのかなと私は思っているところなんですが，その点につきまして総務部長，また，健康福祉部長の方から御回答いただきたいと思います。 ○遠藤吉久委員長　　阿部健康福祉部長。 ○阿部健康福祉部長　　子育て応援特別手当でございますけれども，これは１８歳以下のお子さんが２人以上いる場合におきまして，３歳から５歳までの第２子以降のお子さんにつきまして，１人当たり３万６，０００円を支給するという内容になってございます。対象児童数といたしましては，推計でございますが４，０００名弱ととらえてございます。ただ，これにつきましては，現在電算上で抽出中でございますので，確定した数字は若干変わるかと思いますが，大体そのように考えてございます。 ○遠藤吉久委員長　　富田総務部長。 ○富田総務部長　　今，健康福祉部の方からも話あったように，４，０００人余りが子育て応援特別支援手当というような形で，あと定額給付金の方は９万５，０００世帯というような形で，大分差があります。その申請の方につきましても，通常であれば別々に郵送するというのが，今のところのマニュアルになっております。ただそうした場合に，郵送料もかかったり，また，申請者の方についても二重の負担がかかるというようなこともありますので，できれば，山形市としては一緒の形で郵送したいというのがまず一つです。あともう一つ考えているのは，Ａ４の申請書だとすると，それをＡ３にしまして，一体化して送れないかということを今考えているところです。そうすることによって，定額給付金と子育て応援特別手当というのが互い違いに別の方の形になった間違いなんか，そういうものを起こさないような形をどうしたらいいかというようなことを考えて，今やっております。ただ，実際にこれから，また印刷会社とかいろんな形の中で検討して，最終的にはどういうふうになるかはまた別なことですけれども，今そういうふうな形でなるべく間違いのないような，正確な形で送付できるような形を考えていきたいと考えております。　あと，支給の方についてもできるだけ早くというようなことで考えているところであります。本会議の一般質問でもお答えしましたけれども，やはり９万５，０００世帯というようなことで，システムの改修というようなことで，新しくしたわけですけれども，それを見越してしているわけではありませんので，それをまた変えなきゃならないということで，やはり大きな都市では，東北県庁所在地の方ではやはり同じような形で進んでいると。盛岡と仙台の方は，やはり５月下旬あたりで支給というような形になっているとのことです。ただ，うちの方でも甘えないで頑張って早くしたいと思っております。　また，人事異動の方で４月から定額給付金室というのを立ち上げる予定でありますけれども，それに先立ちまして，これは２３日内示でありますけれども，あした総務課の方の兼務辞令を出すような形で今考えて，体制を早目に組んでいきたいというふうに考えております。以上であります。 ○遠藤吉久委員長　　折原政信委員。 ○折原政信委員　　ありがとうございました。その方向性はわかるんですけれども，定額給付金の発送した後の，返送されてから１カ月という部分について，その部分のことから考えればですね，基本的に何日間分をするという形になろうかと思うんですが，それが今のところ総務部長の話からすると，中旬まで来たら次の月の中旬までだというところのスケジュールの部分をもう少し詰めることができないのかと私思うんですが，今回の分からすれば定額給付室も設けるという形で，最初は本部を置かないという設置の部分の中での話が，最初市長の方からもあったわけですけれども，そういう形で室を設けて少しでも早くというお話があるという部分では了解しましたけれども，ぜひそこの１カ月を待たないでという形についてのこのスケジュール，要は来てからどういうふうな処理をしなくてはいけないのかというふうなことにつきまして，あわせてお話をしていただければと思います。 ○遠藤吉久委員長　　富田総務部長。 ○富田総務部長　　４月上旬に送付すると。すぐ返ってくると思います。考え方としまして，返ってきた順からなるべく早めに少しずつ出すというようなことも考えられるというようなことで，選択肢の中には入っております。ただ，現在考えているのが，やはり送ったけども，まだいつなるかわからないと。そういうふうな形での混乱を避けるために，ある程度ためて，それで一斉に５月の中旬，１５日なら１５日に支給しますよと。何日までと。そういうふうな形で，きちっとした形でインフォメーションができるかどうか。その辺のところをですね，混乱のないような形で今考えているというようなことで，選択肢の中では，これからまたいろいろ考えていきたいと思いますけれども，現在の状況では先ほど言いましたように，上旬に発送，中旬まで来たところには５月中旬にというようなことであります。もしそれが今お話したように，来た順から給付できるような形というのがとれれば，その辺はまた銀行等，振り込み等々関係の中で協議していきたいと思っております。以上であります。 ○遠藤吉久委員長　　折原政信委員。 ○折原政信委員　　ぜひですね，要は先に出して，ずうっと待たされてもらうという方と，もう楽しみに楽しみにして，いざ来たという形からすれば，ぜひ早めに対応ができるという形であれば，そういうふうなことも検討もしていただきながら，市民の皆様にこの給付金をしっかりとお渡しをしていただきながら，なおかつ経済の活性化をすると。生活の下支えをすると。そういうふうな定額給付金のあり方に頑張っていただきたいというふうに思います。以上です。 ○遠藤吉久委員長　　富田総務部長。 ○富田総務部長　　あのつけ加えまして，銀行等の振り込みのときに，やはり１件１件テストでやらなきゃならないということで，銀行等もやっぱりある一定の期間が欲しいという形を金融機関の方からも言われているのも事実ですので，御理解いただきたいと思います。以上です。 ○遠藤吉久委員長　　ほかに御質疑ありませんか。小野仁委員。 ○小野仁委員　　歳入の国庫支出金，歳出の総務費について，財政部長並びに総務部長にお聞き申し上げたいと思います。　給付金事業ということ自体がですね，自治体がみずからの判断で行う自治事務としての位置づけなのでないかというふうに，私は認識しております。国が自治体に委託する法定受託事務に，本来であれば，この定額給付事業等々についてはやるべきでなかったかなというふうに思っておりますけれど，まずその基本的な考え方をお聞き申し上げたいと思います。 ○遠藤吉久委員長　　寒河江財政部長。 ○寒河江財政部長　　この国の定額給付金関係については，国民全員に行き渡るわけですけれども，これについては国の方で，自治事務ですよという通知がございましたので，こういう形で山形市が支給するという形になります。 ○遠藤吉久委員長　　小野仁委員。 ○小野仁委員　　多分そういうふうにお答えになるんじゃないかなと思っておりました。１から１０まで国が指示するということ，これが自治体にとって選択の余地がないということで，私は冒頭でも申し上げたとおり，とても自治事務じゃないんじゃないかというふうにまず申し上げたいと思っております。　配分方法についてもですね，本当に支援すべき方々のところにやるのが本来であって，そうすれば１人当たり，あるいは生活困窮等々にかかわるような人については，もっと満足のいく部分なのでないかなと私は認識しております。　それで，一般質問のほかの議員の方も質問の中で話がありましたけれども，市長においては，寄附行為も含めてコミュニティファンド等，そういうふうなものにぜひ受け入れのところを窓口としてつけたいという発言もあり，その点については，大変私は評価をしたいと思っております。であるならば，もっと既存のファンドという部分だけでなくて，この給付金に関する部分の，もっと特定の，もっと特化した形のものがなかったのかどうか。あるいは検討されなかったのかどうか。あわせて財政部，あるいは総務部長のどちらでもかまいませんけれども，御回答いただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○遠藤吉久委員長　　寒河江財政部長。 ○寒河江財政部長　　この定額給付金の趣旨につきましては，いわゆる生活支援，それから雇用，経済対策という形でなってるわけですけれども，これにつきましては，やっぱり各個人にまいりますので，消費の方に回るというのが一番根本的な考え方なんだと思います。ただその中で，いろんな考えの方がいらっしゃいますので，その方については先ほど市長も一般質問で申し上げましたように，別な道を，こういう形でどうですかという提案方でするのも一つの方法かなと考えてございます。 ○遠藤吉久委員長　　小野仁委員。 ○小野仁委員　　私は今，大変評価をしているというふうに発言させていただきましたけれども，今言ったように反対の割合がアンケート，世論調査等々では７０％を超えているという部分からすれば，今のような形のきちっとした形の，本来の施策展開に使われるべきところの受け皿のところ，自治体としてもその自治事務としての，いわゆる民主主義あるいは地方分権の中にあって，自治体の役割とは何なのかというような部分からすれば，そういうところをもっと大きく発信していただきたいなと思っております。私のような地方議員としてはですね，実施を見送るというふうな選択が非常にやりにくいものであって，いろんな形でそういう予算措置に対する部分は反対しにくいというところがあるわけですけれども，今申し上げたような形の，制約するという判断が出てくる部分なんか，いわゆる国民には受け取る権利が発生するわけでありますので，私たちはその制約をするような判断ができにくいというのが今申し上げたような私の考え方であります。　今申し上げたように，もう一度確認なんですけれども，もう少し特化した形のところが考えられないのかどうか。あわせて，それでは市長の方にお聞き申し上げたいと思いますが，一般質問の発言の中でそういうふうな寄附行為のところもやっていきたいというところで，もう一つ特化した形の発信の仕方など，お考えの中にないのかどうか，再度お聞き申し上げたいと思います。 ○遠藤吉久委員長　　市川市長。 ○市川市長　　一般質問で答弁させていただきましたとおり，第一義的には消費というふうにとらえております。それで寄附をしたい，あるいは辞退をしたいという意思をお持ちの方には，そういった道もございますということを何らかの形で広報したい。一般質問で答弁させていただいたとおり考えております。以上です。 ○遠藤吉久委員長　　小野仁委員。 ○小野仁委員　　これは冒頭で申し上げたように，要望になるわけですけれども，自治体の地方分権を推進するにはどういうふうな部分がきちんとした形の考え方を担っていかなきゃいけないかというふうになってくると，今言ったような自治事務というのはどういうふうなあり方なのかというところも，もし国の方からのいろんな形での制度的なものの不具合などがあるような場合であれば，いろんなところで検討しなければいけないんでないかなということを，要望も含めて申し上げたいというふうに思います。 ○遠藤吉久委員長　　ほかに御質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○遠藤吉久委員長　　御質疑なしと認めます。　以上で質疑を終わります。　―――――――――――――――――――― ◎提案理由の説明（新年度予算関係） ○遠藤吉久委員長　　次に，議第４号から議第１６号までの新年度予算１３件について説明を求めます。寒河江財政部長。 ○寒河江財政部長　　議第４号平成２１年度山形市一般会計予算第１条歳入歳出予算のうち，財政部関係について御説明申し上げます。　最初に，歳入について申し上げます。　議案書２ページ，事項別明細書８・９ページからでございます。　第１款市税につきましては，県内外の経済情勢等を総合的に勘案して見込み計上したものであり，前年度当初予算額に比して４．１％の減少となっております。　第１項市民税の個人につきましては，総所得額全体の約８割を占める給与所得について，前年度決算見込み額の１％程度減と見込み，前年度比３．５％の減少を見込んでおります。また，法人につきましては，企業収益の悪化等から１４．８％の減少を見込み，市民税全体としては，前年度と比較して６．５％の減額を見込み計上したものであります。　次に，事項別明細書１０・１１ページでございます。　第２項固定資産税につきましては，地価の下落傾向や，既存建物の評価がえに伴う減収分を踏まえ，固定資産税全体としては前年度と比較して１．９％の減額を見込み計上したものであります。　第３項軽自動車税は，申告実績等を勘案し，０．３％の減。また，事項別明細書１２・１３ページの第４項市たばこ税につきましては，消費本数の減少を勘案し，５％の減。第５項入湯税につきましても，課税状況や経済情勢等を勘案し，７．７％の減少を見込み計上したものであります。　次に，１４・１５ページに記載しております第６項都市計画税につきましては，固定資産税と同様の理由で見込み計上したものであります。

　続いて，第２款地方譲与税でございますが，第１項自動車重量譲与税及び第２項地方道路譲与税につきましては，前年度の交付実績及び国の財政計画等を勘案し，見込み計上したものであります。　１６ページから１９ページまでの第３款利子割交付金，第４款配当割交付金，第５款株式等譲渡所得割交付金，第６款地方消費税交付金，第７款ゴルフ場利用税交付金及び第８款自動車取得税交付金につきましては，県からの情報及び前年度の実績等を勘案し，それぞれ見込み計上したものであります。　第９款地方特例交付金でございますが，第１項につきましては，児童手当の財源措置分等，また，第２項特別交付金につきましては，前年度交付実績等を勘案し，それぞれ見込み計上したものであります。　次に，事項別明細書２０・２１ページでございます。　第１０款地方交付税は，国の地方財政計画並びに前年度交付実績等を総合的に勘案し，普通交付税を８７億８，８００万円，特別交付税６億９，９００万円を見込み，前年度当初予算と比較しまして，１２．４％の増額計上を行ったものであります。　第１１款交通安全対策特別交付金につきましては，前年度交付実績等に基づく交付見込み額の計上であり，第１２款分担金及び負担金につきましては，福祉施設にかかわる入所者，保育料負担金等の見込み計上が主なものであります。　続きまして，事項別明細書２２ページから２９ページまでの第１３款使用料及び手数料につきましては，指定管理施設の利用料金制導入による減等のほか，前年度の収入実績を勘案し，それぞれ見込み計上したものであります。　次に，事項別明細書３０・３１ページからの第１４款国庫支出金及び３６・３７ページからの第１５款県支出金につきましては，いずれも歳出の事業実施計画に基づくとともに，交付金事業の活用や国の緊急雇用対策等を反映し，見込み計上したものであります。その主なものといたしまして，国庫支出金では，第１項国庫支出金において，３０・３１ページにございます民間立保育所の定員増などによる運営費負担金の増や，東小学校に係る校舎等改築費負担金の新たな計上など，さらには第２項国庫補助金において，３０ページから３５ページにかけて記載しておりますが，市民会館施設改修事業及び都市計画街路事業に係るまちづくり交付金を増額計上したほか，市営南山形住宅建てかえ事業に係る地域住宅交付金の増など，国庫補助金全体として，前年度に比べ２７．８％の増額計上となったものであります。また，事項別明細書３６・３７ページからの県支出金では，第１項県負担金において後期高齢者医療保険料の軽減分の財源となる保険基盤安定拠出金の増，４０・４１ページからの第２項県補助金においては，妊婦健康診査の公費負担の回数増に伴う母子保健事業費補助金の新規計上など，県補助金全体として前年度に比べ２４．１％の増額計上となっております。　次に，４４・４５ページでございますが，第３項委託金においては，衆議院議員総選挙，最高裁判所裁判官国民審査委託金などを新たに見込み計上しております。　次に，事項別明細書４６・４７ページ，第１６款財産収入でございます。　第１項財産運用収入及び第２項財産売払収入につきましては，土地建物貸し付け並びに売り払い収入等をそれぞれ見込み計上したものであり，事項別明細書４８・４９ページの第１７款繰入金につきましては，第１項は老人保健医療事業会計からの繰入金を，第２項基金繰入金におきましては，財政調整基金からは財源措置として，減債基金からは市債の償還に。また，地域福祉基金からは所定の事業並びに福祉施設創設費補助金に。公共施設維持補修基金からは，庁舎設備等改修及び小中学校耐震化推進事業に。さらに市民活動支援基金並びに文化振興基金についても，所定の事業にそれぞれ充当するための繰り入れを行うものであります。　第１８款繰越金は，前年度繰越金の計上であり，事項別明細書５０・５１ページからの第１９款諸収入のうち，その主なものといたしましては，第３項貸付金元利収入において，産業振興資金の増額を見込むとともに，５２・５３ページに記載しております，中心市街地活性化支援資金及び特別経営資金の新たな制度融資資金の元利収入を計上したほか，第４項受託事業収入については，前年度実績に基づき，じんかい処理受託収入等を見込み計上したものであります。　次に，事項別明細書５６・５７ページからの第２０款市債につきましては，各種事業を推進するため，適債事業についてその活用を計画し，所要の予算措置をお願いするものであります。主なものといたしまして，バリアフリー化設備整備事業債，市街地整備事業債及び小学校施設整備事業債を新規計上したほか，都市計画街路事業債，小学校校舎改築事業債の増などにより，前年度に比べ２２．９％の増額計上となったものであります。　次に，歳出について申し上げます。　議案書５ページ，事項別明細書７２・７３ページからの第２款総務費第１項総務管理費のうち，財政管理費でございますが，予算書の印刷経費等の財産管理に要する経費と，財政調整基金及び減債基金への利子相当額等を積み立てるための予算措置であります。７２から７７ページまでの財産管理費につきましては，庁舎，財産の管理等に要する経費及び契約管理に要する経費の計上であります。　次に，事項別明細書８０ページから８５ページまでの第２項徴税費につきましては，市税の賦課及び収納等に要する経費の計上であります。　次に，事項別明細書２８８・２８９ページでございます。　第１２款公債費は，市債の償還元金及び利子等を計上したものでありますが，前年度当初予算と比較しまして４．７％の減となっております。第１３款予備費は，前年度と同額の計上であります。　次に，議案書１ページにお戻りいただきまして，第３条地方債でありますが，内容につきましては，９ページの第３表に掲げましたとおり，各適債事業に係る起債の限度額等について定めるものであります。また，第４条の一時借入金につきましては，借り入れ限度額を前年度と同額の２００億円に，第５条歳出予算の流用は，人件費に係る同一管内での有料規定を定めるものであります。　続きまして，特別会計について御説明申し上げます。　議案書３２ページ，事項別明細書は５２２・５２３ページからでございます。　議第１３号平成２１年度山形市財産区会計予算につきましては，各財産区における財産貸付収入及び積立金繰入金収入等の見込みを計上し，地区運営費補助金等を支出しようとするものであります。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　富田総務部長。 ○富田総務部長　　議第４号平成２１年度山形市一般会計予算並びに議第６号，議第８号，議第１０号から第１２号及び議第１５号の各特別会計予算の人件費につきまして，一括して御説明申し上げます。　一般会計及び特別会計において，特別職報酬，職員給与，職員手当など，総額１４８億９，０００万円を計上したものでございます。これは山形市新行財政改革プランに基づき，給与費の独自削減や定員適正化計画などを反映しております。独自削減の効果額としましては，一般会計及び特別会計あわせまして２億９，１５６万９，０００円。済生館，水道部を含めた独自削減の効果額は，３億６，９５８万６，０００円と試算しております。　続きまして，総務部関係の予算について御説明申し上げます。　議案書は５ページ，事項別明細書は６０ページから６３ページでございます。　第１款議会費第１項議会費につきましては，議会の運営に要する経費をこれまでの実績及び新年度に予定されている事業を勘案しながら計上したものであります。　次に，第２款総務費第１項総務管理費について，その主なものを御説明申し上げます。　事項別明細書は６２ページからでございます。　初めに６５ページをお願いします。　新年度，市制施行１２０周年を迎えることから，記念事業のための所要の経費を計上したものであります。　６８ページから７３ページをお願いします。　文書広報費でありますが，公衆街路灯助成制度の充実を図るための経費や，広報やまがた，テレビ，ラジオなどを通して広く市政情報等を提供するための経費，総合的な地域づくりの拠点となるコミュニティセンターの推進に要する経費などを計上したものであります。　７６ページからお願いいたします。　国際交流費でありますが，平成１８年度からボルダー市で実施している「桜プロジェクト」の一環として，同市から桜の研修として派遣される職員等の受け入れに要する経費のほか，山形市国際交流協会運営補助事業費及び在住外国人のための支援事業費などに要する経費を計上したものでございます。　８０・８１ページをお願いいたします。　諸費の防犯，暴力追放推進事業費におきましては，各種団体への負担金等のほか，各地域で行われる防犯活動を支援する自主防犯活動支援事業費補助金を計上したものでございます。　次に，８８ページからお願いいたします。　第２款総務費第４項選挙費でありますが，衆議院総選挙などが予定されておりますことから，選挙の執行に要する経費などを計上したものでございます。　９２ページからお願いいたします。　第２款総務費第６項監査委員費でありますが，これまでの実績を勘案し，計上したものでございます。　１０６ページからをお願いいたします。　第２款総務費第８項交通安全対策費におきましては，市民の交通安全意識の啓発を図るための事業や，幼児や児童を対象とした交通安全教育を実施するための経費を計上したほか，安全と安心なまちづくり山形市民大会の開催に要する経費を計上したものでございます。　１３８ページからお願いいたします。　第３款民生費第４項災害対策費でありますが，防災に関する各種訓練や自主防災組織を育成するための経費を計上したほか，災害対策備品として非常用携帯トイレを購入するための経費などを計上したものであります。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　榎森企画調整部長。 ○榎森企画調整部長　　企画調整部関係について御説明申し上げます。　議案書５ページ，事項別明細書は９２・９３ページをお願いいたします。　第２款総務費第５項統計調査費は，経済センサス基礎調査を初めとする，各種統計調査に要する委託統計調査に要する経費などを計上したものでございます。　次に，第７項企画費でございます。９４・９５ページからでございます。　企画総務費の主な内容でございますが，９６・９７ページをお願いいたします。　本市を会場に開催される各種学会に対する補助金，山形教育振興財団運用財産出捐金としての投資及び出資金などの企画調整に要する経費，大郷明治交通サービス運営協議会が運行するデマンド型乗り合いタクシーを支援する自主運行交通支援事業費補助金，ＪＲ山形駅の在来線ホームにエレベーターを設置するための，ＪＲ山形駅バリアフリー化設備整備費補助金，コミュニティバス等の運行に要する経費などの交通対策に要する経費。　９８・９９ページをお願いいたします。　市民活動支援基金，通称「山形市コミュニティファンド」と言っておりますが，これを活用し，ＮＰＯやボランティア等の市民活動を支援する，市民活動支援補助金などの共創推進に要する経費。本市出身者や本市とかかわりのある市外在住者に対し情報を発信し，応援をお願いするためのふるさと納税推進事業費。昨年８月以降に市民活動支援基金に寄せられました寄附金の一部を積立金に積み立てる市民活動支援積立金などを計上したものでございます。　次に，文化振興費でございますが，山形美術館を初めとする各種芸術文化団体に対する補助金，本年９月に本市を会場に開催される県民芸術祭に対する補助金などの文化活動の一般振興に要する経費。　１００・１０１ページをお願いいたします。　山寺芭蕉記念館と最上義光歴史館の指定管理料などの山寺芭蕉記念館並びに最上義光歴史館の運営管理に要する経費，第１１回目となります山形国際ドキュメンタリー映画祭開催補助事業費などを計上したものでございます。　次に，市民会館費でございますが，昨年度に引き続き，老朽化した熱源設備及び空調設備の改修工事などを行う市民会館の維持管理に要する経費。　１０２・１０３ページをお願いいたします。　地域文化の継承と創造を促進し，地域全体の文化振興を図るための市民会館の自主事業に要する経費を計上したものでございます。なお，改修工事のため，本年１０月中旬から２２年２月中旬までの間，休館させていただきますが，新年度は工事期間を除き，原則として第２，第４月曜日を臨時開館とすることといたしております。　次に，男女共同参画費でございますが，男女共同参画社会の形成に向けた啓発や，市民活動支援のための男女共同参画施策に要する経費，男女共同参画センターの維持管理のための男女共同参画センターの運営管理に要する経費などを計上したものでございます。　１０４・１０５ページをお願いいたします。　電子計算費でございますが，本年度策定いたしました山形市電子市役所推進計画２００８を推進するための，電子市役所推進に要する経費。本年１月に稼動を開始いたしました新情報システムの運用や機器賃貸借のための情報システム運用に要する経費。　１０６・１０７ページをお願いいたします。　市民や事業者がインターネットを利用して各種申請，届け出等を行うようにするための，県と県内全市町村が共同で構築し，利用している電子申請システム整備運営事業費などを計上したものでございます。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　伊藤市民生活部長。 ○伊藤市民生活部長　　市民生活部関係の平成２１年度当初予算の主なものについて御説明申し上げます。　議案書は５ページ，事項別明細書は７８・７９ページでございます。　第２款総務費第１項総務管理費の市民相談費でございます。市民相談及び情報公開，個人情報保護制度の運用に係る所要額を計上したものでございます。　次に，８４ページから８７ページでございます。　第３項戸籍住民基本台帳費につきましては，市民課等における届け出や諸証明交付など，経常的な業務及び嶋地区の住居表示整備業務委託等に要する経費を計上したものでございます。　次に，事項別明細書１１２・１１３ページをお願いいたします。　第３款民生費第１項社会福祉費につきましては，国民健康保険事業会計の繰出金を計上したものでございます。　次に，事項別明細書１１６・１１７ページをお願いいたします。　老人保健医療事業会計への繰出金，後期高齢者の医療費の負担金，後期高齢者医療事業会計への繰出金等を計上したものでございます。　次に，１２４・１２５ページからをお願いいたします。　国民年金業務に係る国からの法定受託事務を実施するための経費のほか，市民が将来の年金受給権を確保するための啓発などに要する経費を計上したものでございます。　次に，議案書は６ページ，事項別明細書は２０６ページから２０９ページでございます。　第７款商工費第２項消費者保護費でございます。市民の安全・安心な消費生活を確保するため，消費者保護施策の推進及び消費者教育の啓発活動の充実を図るとともに，霞城セントラル内の消費生活センターの運営管理に要する経費及び計量器の検査等の所要額を計上したものでございます。　次に，第２条第２表の債務負担行為について御説明申し上げます。議案書は８ページ，事項別明細書は２９８・２９９ページをお願いいたします。　戸籍電算システム構築事業でございます。本市では戸籍の作成や証明交付などの事務処理を手作業で行っておりますが，これを電算システム化しようとするものでございます。本市の戸籍台帳は和紙製のため，経年劣化による傷みの著しいものが増えてきており，このままではさらに劣化が進むことになることから，戸籍台帳の記録を電子データで管理して運用するものでございます。戸籍事務の電算化によって，安全で確実な記録保管のみならず，戸籍届の記載及び戸籍や除籍の諸証明に要する時間が大幅に短縮され，市民サービスの向上が図られることになります。また，記載文字も横書きになり，算用数字で表記されるなど非常に見やすくなります。本事業は，平成２１年度にシステムの構築及びデータ入力，平成２２年度中に稼動の計画で，システム開発費及びデータ入力作業費を含めた限度額について平成３１年度まで償還払いをするため，債務負担行為の設定をお願いするものでございます。　続きまして，議第８号平成２１年度山形市国民健康保険事業会計予算について御説明申し上げます。　議案書は１９ページ，事項別明細書は３９８・３９９ページからでございます。　初めに，歳入について御説明申し上げます。事項別明細書４００・４０１ページをお願いいたします。　第１款第１項国民健康保険税でございますが，一般被保険者及び退職被保険者の保険税につきまして，所得割算定の基礎となる被保険者の所得等の状況から算定したものでございます。　第２款使用料及び手数料第１項手数料につきましては，これまでの実績により見込み計上するものでございます。　事項別明細書１０６・１０７ページをお願いいたします。　第３款国庫支出金第１項国庫負担金第２項国庫補助金につきましては，医療費等の見込みに基づいて計上したものでございます。　第４款県支出金第１項県負担金につきましては，国民健康保険団体連合会の実施する高額医療費共同事業に対する拠出金の４分の１相当分を計上するものでございます。　事項別明細書４０８・４０９ページをお願いいたします。　第２項県補助金は，医療費等の見込み等に基づいて計上したものでございます。　第５款第１項療養給付費交付金につきましては，制度に基づいて医療費等の状況により計上したものでございます。　第６款第１項前期高齢者交付金につきましては，一般被保険者の給付費等の財源となるものでございます。　第７款第１項共同事業交付金につきましては，高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業に対する連合会からの交付見込み額を計上したものでございます。　事項別明細書４１０・４１１ページをお願いいたします。　第８款財産収入第１項財産運用収入は，国民健康給付基金積立金の利子収入を計上するものでございます。

　第９款第１項繰入金につきましては，一般会計と国民健康保険給付基金からの繰入金を計上したものでございます。　第１０款繰越金，第１１款諸収入につきましては，実績等を勘案しての見込み計上ででございます。　事項別明細書４１４・４１５ページをお願いいたします。これまで給付費等の伸びに合わせ給付基金からの繰り入れを行って財源を調整してまいりましたが，財源に不足が見込まれることから，歳入欠陥補てん収入を計上するものでございます。　次に，歳出について御説明申し上げます。　事項別明細書４１６・４１７ページをお願いいたします。　第１款総務費第１項総務管理費につきましては，電算委託料と経常的な経費を計上したものでございます。　事項別明細書４１８・４１９ページをお願いいたします。　第２項徴税費，第３項運営協議会費につきましては，保険税の賦課徴収に要する経費及び運営協議会の開催に要する経費を計上したものでございます。　事項別明細書４２０・４２１ページをお願いいたします。　第２款保険給付費第１項療養諸費及び第２項高額療養費につきましては，実績及び今後の医療費の推計に基づいて計上したものでございます。　事項別明細書４２２・４２３ページをお願いいたします。　第３項移送費，第４項出産育児諸費及び第５項葬祭諸費につきましては，実績に基づく見込み計上でございます。　事項別明細書４２４・４２５ページをお願いいたします。　第３款第１項後期高齢者支援金につきましては，後期高齢者医療制度の財源として，国民健康保険が負担するものでございます。　第４款第１項前期高齢者納付金，第５款及び第１項老人保健拠出金，事項別明細書４２６・４２７ページでございます。　第６款第１項介護納付金及び第７款第１項共同事業拠出金につきましては，概算請求等に基づいての見込み計上でございます。　第８款保健事業費第１項特定健康診査等の事業費につきましては，特定健診等の実施に要する経費を計上したものでございます。　事項別明細書４２８・４２９ページをお願いいたします。　第２項保健事業費は加入者の健康の保持，増進を図るための事業に要する経費について計上したものでございます。　第９款諸支出金第１項償還金及び還付加算金，第２項貸付金につきましては，実績に基づく見込み計上でございます。　事項別明細書４３０・４３１ページをお願いいたします。　第１０款予備費は，医療費についての不測の事態に備えるための計上でございます。　次に，議第９号平成２１年度山形市老人保健医療事業会計予算につきまして，御説明申し上げます。　議案書は２２ページ，事項別明細書は４３８・４３９ページからでございます。　平成２０年４月から後期高齢者医療制度が開始されておりますが，制度の開始以前の診療分の請求等に基づく事務が残ることから，当会計の予算を計上するものでございます。　初めに，歳入について御説明申し上げます。　事項別明細書４４０・４４１ページをお願いいたします。　第１款支払基金交付金，第２款国庫支出金，第３款県支出金，続きまして４４２・４４３ページ，第４款繰入金及び第５款諸収入でございますが，医療の給付等に係る必要額についてそれぞれの負担区分等に基づき見込み計上したものでございます。　次に，歳出について御説明申し上げます。　事項別明細書４４４・４４５ページをお願いいたします。　第１款総務費第１項総務管理費につきましては，第三者行為求償業務の委託料など，経常的な経費を計上したものでございます。　第２款第１項医療諸費は，今後の費用額について推計し，その所要額を見込み計上したものでございます。　事項別明細書４４６・４４７ページをお願いいたします。　第３款諸支出金は，前年度と同額の計上でございます。　第４款繰上充用金は，前年度の歳入欠陥の補てん分を計上したものでございます。　事項別明細書４４８・４４９ページをお願いいたします。　第５款予備費につきましては，前年度と同額の予算措置でございます。　続きまして，議第１０号平成２１年度山形市後期高齢者医療事業会計予算につきまして，御説明申し上げます。　議案書は２５ページ，事項別明細書は４５０・４５１ページからでございます。　初めに，歳入について御説明申し上げます。　事項別明細書４５２・４５３ページをお願いいたします。　第１款保険料第１項後期高齢者医療保険料でございますが，加入者の所得等の状況から算定されたものでございます。　第２款使用料及び手数料第１項手数料につきましては，見込み額を計上したものでございます。　第３款第１項繰入金につきましては，一般会計からの繰入金を計上したものでございます。　第４款第１項繰越金と事項別明細書４５４・４５５ページになりますが，第５款諸収入第１項延滞金，加算金及び過料，第２項償還金及び還付加算金につきましては見込み額を計上したものでございます。　次に，歳出について御説明申し上げます。　事項別明細書４５６・４５７ページをお願いいたします。　第１款総務費第１項総務管理費につきましては，システムの使用料など経常的な経費を計上したものでございます。　第２項徴収費につきましては，保険料の賦課徴収に要する経費を計上したものでございます。　事項別明細書４５８・４５９ページをお願いいたします。　第２款第１項後期高齢者医療広域連合納付金につきましては，山形県後期高齢者医療広域連合へ納付する保険料及び事務費の負担金を計上したものでございます。　第３款諸支出金第１項償還金及び還付加算金は，見込み額を計上したものでございます。　第４款第１項予備費につきましては，不測の事態に備え計上するものでございます。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　小関環境部長。 ○小関環境部長　　環境部関係の主なものについて御説明申し上げます。　議案書は５ページ，事項別明細書は１４８・１４９ページからでございます。　初めに，第４款衛生費第１項保健衛生費のうち，第６目環境衛生費につきましては，快適な環境を守るため，春と秋に実施している全市一斉清掃や公衆便所の管理に要する経費について計上したものでございます。　続きまして，１５０・１５１ページからでございます。　第２項清掃費につきましては，清掃総務に要する経費及びごみ減量等推進事業費の資源回収等によるごみの減量化を推進するための経費のほか，山形広域環境事務組合負担金及び作業センターの運営に要する経費について計上したものでございます。　続きまして，１５２・１５３ページからでございます。　塵芥処理費につきましては，ごみの減量化率・資源化率の向上事業に要する経費としまして，古紙類回収の業務委託料及び清掃工場整備事業費に係る負担金を計上したほか，ごみの収集に要する経費や立谷川清掃工場，半郷清掃工場及び上野最終処分場の運営管理に要する経費を計上したものでございます。　次に，１５６・１５７ページからでございます。　し尿処理費につきましては，し尿収集業務に要する経費を計上したものでございます。　次に，第３項環境保全費でございます。　初めに，公害対策費につきましては，市民の生活環境を守るため，騒音・振動及び水質などの環境監視調査並びに公害関係法令及び公害防止協定に基づく監視調査を実施するための経費を計上したものでございます。　次に，地盤沈下防止対策事業費につきましては，地下水水位の観測及び地盤沈下の測量などを実施するための経費を，生活排水処理対策事業費につきましては，合併処理浄化槽の設置に対する補助金を計上したものでございます。　次に，自然保護費につきましては，本市の良好な自然環境を保全・創造するための経費のほか，環境計画推進に要する経費及び山形市を美しくする運動を推進するための経費等を計上したものでございます。　また，空き缶等散乱防止対策事業費につきましては，美化推進員の委嘱や路上禁煙マナー・ストリート啓発事業に要する経費などを，住宅用太陽光発電装置設置補助金につきましては，環境に優しい自然エネルギーの利用を促進するため，引き続き計上するとともに，市役所みずからの環境負荷の低減を図るため，ＩＳＯ１４００１にかえて，平成２１年４月から運用を始める新山形市環境マネジメントシステムの運用管理に要する経費を計上いたしました。　省エネルギー促進事業費につきましては，ワンデイ省エネチャレンジの実施など省エネの普及啓発に要する経費等を，バイオマスエネルギー活用促進事業費につきましては，七日町商店街振興組合が中心となって取り組む，資源循環型食用油リサイクル事業に対する補助金等を計上したものでございます。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　阿部健康福祉部長。 ○阿部健康福祉部長　　健康福祉部関係の予算の主なものについて御説明申し上げます。　議案書は５ページ，事項別明細書１０８ページからでございます。　初めに，第３款民生費第１項社会福祉費につきましては，社会福祉協議会に対する運営費補助金のほか，中国帰国者等援護に係る経費，民生委員に要する経費及び山形市総合福祉センターの指定管理に要する経費などを計上したものであります。　また，民間立保育所等の福祉施設創設補助金の財源確保のため，地域福祉基金を計画的に積み立てることとし，所要の経費を計上したものであります。　次に，１１２ページ，障がい福祉費であります。　障がい者の一般福祉に要する経費におきまして，障がい者に対する福祉事業実施のため所要の経費を計上したものであります。　１１４ページから１１７ページでありますが，ホームヘルプ派遣や障がい者施設利用などの障がい福祉サービスの提供に要する経費，地域活動支援センター運営委託やストマ用装具等の日常生活用具の給付などを行う地域生活支援事業に要する経費等を計上したものであります。　そのほか，在宅の重度障がい児，者に対する特別障がい者手当などの支給や，まんさくの丘の指定管理に要する経費などを計上したものであります。　１１６ページからの老人福祉総務費につきましては，高齢者が生きがいを持って暮らすことができるよう，高齢者の社会参加につながる山形市シルバー人材センターや老人クラブの活動を支援するための補助金などを計上するとともに，敬老祝品等支給事業及び在宅高齢者の福祉に要する経費などを計上したものであります。　１２０ページをお願いいたします。　介護保険事業会計への繰出金及び低所得高齢者の介護サービスの利用者負担を軽減するための利用者負担対策事業に要する経費を計上したものであります。　次に，老人福祉施設費につきましては，老人ホーム入所措置に要する経費，老人福祉センターの指定管理に要する経費などを計上するとともに，債務負担行為に基づく特別養護老人ホーム等への創設補助金及び平成２１年度に社会福祉法人慈風会が行う小規模特養の整備に要する補助金を計上したものであります。　次に，あたご荘費につきましては，指定管理に要する経費を計上したものであります。　次に，福祉文化センター費について，御説明申し上げます。　福祉文化センターの身体障害者福祉センター「希望の家」，老人福祉センター「小白川やすらぎ荘」，「働く女性の家」の事業経費等について，一括して予算を計上しております。　主なものを申し上げますと，各種講座の講師謝礼に要する経費及び老人マッサージ等助成経費並びに清掃・警備業務委託などの施設維持管理業務等に要する経費を計上したものであります。　次に，第２項児童福祉費でございます。　事項別明細書は，１２６ページからでございます。　児童福祉総務費につきましては，児童手当の支給，乳幼児医療をこども医療と改め，小学校１年生まで対象を拡大するとともに，県の動向を踏まえ，入院費については小学生全員を対象とするなどの，福祉医療給付に係る経費を計上したものであります。　１２８ページでございますが，児童扶養手当の支給，大規模クラブの分園のための整備費を含め，放課後児童クラブ運営委託費などや，認可保育所の子育て支援センターの新設２カ所を含め，１１カ所への補助金に要する経費を計上したものであります。　また，「子育てランドあ〜べ」への運営補助金，子育てガイドやマップ，ホームページなどの子育ての各種情報発信を行う事業や，新たな地域で行う子育てサロンへの補助，家庭的な雰囲気の中で少人数の保育を行う保育ママ事業などに要する経費を計上したものであります。　次に，保育所費につきましては，市立保育所１０園における運営管理等に要する経費を計上したものであります。　また，平成２１年４月から新たに開園する「諏訪の杜認定こども園」を含め，民間立認可保育所２１園への運営委託費，地場産物を取り入れ食育推進を図るパクパク事業費補助，認可外保育施設への認証保育事業費補助金，また，認可外保育所施設に，同時に２人以上在園している場合の新たな補助制度，保育所の定数拡大を図る民間立保育所２園の新設整備等に要する経費を計上したものであります。　そのほか，民間保育所への債務負担行為に基づく今までの施設整備補助に要する経費等を計上したものであります。　次に，１３２ページから１３５ページをお願いします。　児童館費及び児童遊園費でございますが，児童館４カ所，児童遊園２７４カ所の維持管理費などを計上したものであります。　母子生活支援施設費でありますが，むつみハイムの運営委託料を計上したものであります。　次に，１３６・１３７ページでございますが，生活保護の実施に要する経費を計上するものでございます。

　次に，１４０ページをお願いいたします。　第４款衛生費第１項保健衛生費につきましては，保健センターの運営管理に要する経費及びがん検診などの委託料として，乳がん・子宮がん検診が偶数年齢時にしか受診できなかった方に対し，翌年度も受診できるよう受診を拡大した経費の計上であります。　１４４ページでありますが，母子保健費につきましては，母子の各種健康診査等に要する経費や，妊婦健康診査に対する公費助成の拡充，こんにちは赤ちゃん事業に対する訪問指導の拡充などに要する経費及び特定不妊治療事業に要する補助金を計上したものであります。　１４６ページ，予防費につきましては，犬の登録や狂犬病予防注射済み票の交付事務委託料のほか，予防接種法に基づき，各種予防接種業務に要する委託料などの計上であります。　斎場費につきましては，所要の委託料などを計上したものであります。　１４８ページをお願いいたします。　診療所費につきましては，夜間・休日診療所統合調査事業や夜間急病診療所運営委託に要する経費並びに病院事業会計に対する負担金などを計上したものであります。　次に，１６２ページの第４項上水道費でございますが，最上川中部水道企業団等給水区域の高料金対策に係る助成金などを計上したものであります。　１６６ページをお願いいたします。　第５款労働費第１項労働福祉費の有償ボランティアによる地域の子育て支援を行うファミリー・サポート・センター運営に要する経費を計上したものであります。　続きまして，２６４ページをお願いいたします。　第１０款教育費第５項幼稚園費であります。私立幼稚園就園に係る保護者の負担軽減を図るための補助金などに要する経費を計上したものであります。　次に，第２条債務負担行為について御説明申し上げます。　議案書は８ページ第２表，事項別明細書は３０４・３０５ページでございます。　民間立保育所施設整備事業補助金につきましては，保育所の定数拡大のために，新設法人の仮称・社会福祉法人金井嶋育成会の「仮称・嶋保育園」と，仮称・社会福祉法人山形もがみ会の「仮称・みどりのもり保育園」，２園の施設整備に対し，平成３１年度までの償還払いにより補助金を交付することとし，債務負担行為を設定するものでございます。　次に，議第１１号平成２１年度山形市介護保険事業会計予算について御説明申し上げます。　議案書２７ページから，事項別明細書は４６６ページからであります。　平成２１年度は第４期介護保険事業計画期間の初年度であります。第４期の事業計画については，第３期の事業計画を継承するとともに，介護予防の充実と制度の円滑な運営に努めてまいります。　それでは，介護保険事業会計に係る歳入から御説明申し上げます。４６８ページをお願いいたします。　第１款保険料でありますが，介護保険第１号被保険者の保険料を見込み計上したものであります。　第２款使用料及び手数料につきましては，督促手数料の見込み額などを計上したものであります。　第３款国庫支出金及び次のページの第４款支払基金交付金，第５款県支出金につきましては，介護給付費及び地域支援事業に要する費用について，国，支払基金及び県から交付を受ける金額を，それぞれの負担ルールに基づき見込み計上したものであります。　１７２ページをお願いいたします。　第６款財産収入は，介護給付基金に係る利子収入を計上したものであります。　第７款繰入金は，介護給付費，地域支援事業及び事務に要する経費について，一般会計から繰り入れる見込額を計上したものであります。　続きまして，歳出について御説明申し上げます。　事項別明細書は４７６ページでございます。　第１款総務費につきましては，一般管理費，介護保険料の賦課徴収等に要する経費，介護認定審査会及び認定調査等の所要額を見込み計上したものであります。　４８０ページから４８９ページまでの第２款保険給付費は，要支援・要介護認定者に対する保険給付費で，介護サービス等諸費，介護予防サービス等諸費並びに審査手数料，高額介護サービス費及び特定入所者介護サービス等費を見込み計上したものであります。　４８８ページから４９５ページまでの第３款地域支援事業費でありますが，各種の介護予防事業に要する経費及び地域包括支援センターに委託する介護予防マネージメント業務等の委託料などを計上したものであります。　第４款保健福祉事業費につきましては，ねたきり高齢者等介護者激励金と紙おむつ給付の事業費を計上したものであります。　４９６ページをお願いいたします。　第５款諸支出金は，高額介護サービス費の貸付金及び被保険者の異動などにより生じる保険料の還付金等を見込み計上したものであります。　第６款予備費ですが，保険給付費等に不足が生じた場合に備え計上したものであります。　次に議案書２７ページをお願いいたします。　第２条の歳出予算の流用でありますが，保険給付費の同一款内での流用についてお願いするものであります。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　奥山商工観光部長。 ○奥山商工観光部長　　商工観光関係の当初予算の主なものについて御説明申し上げます。　議案書６ページ，事項別明細書は１６２ページからでございます。　初めに，第５款労働費第１項労働福祉費でございます。　１６４・１６５ページをお願いいたします。　労働者の福祉対策として，勤労者の生活安定と福祉の向上を図るための所要の経費や，社団法人山形市勤労者福祉サービスセンター補助金等に要する経費を計上したほか，雇用対策として，県と共同で行っている若者就職支援事業に要する経費や，若年労働者の確保と職場への定着を図るジュニアインターンシップ事業の支援に要する経費を計上したものでございます。　山形テルサ運営管理費につきましては，維持管理に要する経費のほか，自主事業の実施に要する経費を計上したものでございます。　次の１６６・１６７ページをお願いいたします。　緊急雇用機会創出支援事業でございますが，国の緊急雇用対策を受け，臨時職員の雇用拡大や，民間・ＮＰＯ等の委託事業による雇用創出の事業枠を計上しているものでございます。　続いて，１９２ページから１９５ページをお願いいたしたいと思います。　第７款商工費第１項商工費について御説明申し上げます。　商業振興費の主なものでございますが，経営アドバイス事業につきましては，経営体質の改善など，経営環境に合わせた総合的なアドバイスを行うための経費を計上したものでございます。　商工業金融対策につきましては，急激な景気後退に対応するため，市独自の産業振興資金融資あっせん事業貸付金の拡充や，特別経営支援資金融資あっせん事業貸付金を計上しているほか，中心市街地への出店を誘導するため，中心市街地活性化支援資金融資あっせん事業貸付金を創設するなど，各種融資あっせんを実施するための経費を計上したものでございます。　商店街関係につきましては，近代化推進事業として，街路灯の整備等に要する経費，中心商店街活性化推進事業として，継続して行うイベント事業のほか，にぎわいの創出や，文化観光施設が連携して魅力づくりを行う事業など，中心市街地活性化基本計画の推進に要する経費を計上したものでございます。　また，個人消費拡大と，商店街活性化を図るプレミアムつきお買い物券「山形まるごと商品券」の発行事業の支援に要する経費を計上したものでございます。　ナナ・ビーンズ関係といたしましては，ナナ・ビーンズにおいて活性化を推進する事業主体及びプラザ運営団体に対する支援に要する経費を計上したものでございます。　まるごと推進事業につきましては，特産品のＰＲ・販売促進を行う，山形まるごと館の開設等に要する経費を計上したものでございます。　続きまして，工業振興費の主なものについて御説明申し上げます。　１９６・１９７ページをお願いいたします。　伝統的工芸産業育成事業につきましては，地場産業の技術研修や振興事業などの支援に要する経費を計上したものでございます。　新製品・新技術開発支援事業につきましては，意欲ある事業者等を公募し，新たな需要開拓や販路開拓への取り組みを支援するための所要の経費を計上したものでございます。　企業誘致事業でございますが，次の１９８・１９９ページをお願いいたします。　蔵王産業団地に誘致した企業の固定償却資産の取得助成に要する経費や，県と協調した立地促進融資あっせんに対する貸付金等の経費を計上したものでございます。　立谷川工業団地工業用水道整備事業につきましては，市の下水道管路工事に合わせ，劣化・老朽化している配水管の入れかえを行い，団地の基盤整備を図る事業の支援に要する経費を計上したものでございます。　新産業団地開発調査につきましては，新たな企業の立地に的確に対応するため，新産業団地の開発調査に要する経費を計上したものでございます。　次に，観光費の主なものについて御説明申し上げます。　２００・２０１ページをお願いいたします。　観光誘客宣伝事業につきましては，山形の魅力を広範に発信するための宣伝経費や，県や民間が一体となって行う県外観光キャンペーンの展開などに要する経費を計上したものでございます。　山形の祭り開催等事業につきましては，山形を代表する恒例の観光イベント等を開催し，全国に向けての情報発信や誘客拡大を図るための経費を計上したものでございます。　次の，２０２ページから２０５ページをお願いいたします。　山形国際交流プラザ関係といたしましては，施設の管理運営に要する経費と，コンベンションビューローへの負担金等について計上したものでございます。　観光地域環境整備事業につきましては，蔵王・山寺等の観光地整備のほか，市街地観光を推進するためのレンタサイクルの実施に要する経費を計上したものでございます。　さらに，国際観光推進事業につきましても，各国への誘客キャンペーン等のほか，市街地観光を推進するための「外国人観光客街なか歩きマップ」の作成に要する経費を計上したものでございます。　次の，２０６・２０７ページをお願いいたします。　奥の細道観光ルートの整備につきましては，広域観光資源としての奥の細道ルートのうち，天童市から山寺に至るルートの簡易舗装，案内看板の設置等に要する経費を計上したものでございます。　「天地人」に係る観光誘客事業につきましては，現在放送されております大河ドラマ・天地人を題材に，長谷堂を初めとする本市の「天地人」ゆかりの地に観光誘客を図るトークショーやイベントの開催に要する経費を計上したものでございます。　続きまして，第２条債務負担行為について御説明申し上げます。　議案書８ページ，事項別明細書は３１０・３１１ページでございます。　下から２行目，山形まるごと館運営事業につきましては，運営に要する経費について債務負担行為の措置をお願いするものでございます。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　それでは，説明の途中ですが，ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　午前１１時５６分　休　憩　―――――――――――――――――― 　　　　午後１時　　　　　再　開 ○遠藤吉久委員長　　休憩前に引き続き，予算委員会を開きます。　それでは，当局の説明を求めます。伊藤農林部長。 ○伊藤農林部長　　農林部関係の予算につきまして御説明申し上げます。　議案書６ページ，事項別明細書は１６６ページからでございます。　第６款農林水産業費第１項農業費について御説明申し上げます。　初めに，農業委員会費でございますが，次のページ，１６８・１６９ページをお願いします。　農業委員会の運営に要する経費のほか，農地流動化支援対策事業など，農業委員会の事業に要する経費を計上したものでございます。　次に，農業総務費でございますが，次の１７０・１７１ページをお願いします。　担い手育成支援事業として，認定農業者経営改善計画支援など，地域農業を支える多様な担い手を育成するための経費等を引き続き計上したものでございます。　次に，農業振興費でありますが，次のページ，１７２・１７３ページをお願いいたします。　農業制度資金の利子補給補助などの農業金融に要する経費や，米の生産調整を円滑に推進するための水田農業構造改革対策事業に要する経費を計上するとともに，農作物被害防止のための有害鳥獣等食害対策事業や，野菜・果樹・花卉の生産振興を図るための園芸作物生産基盤整備事業に要する経費を計上したものでございます。　次のページをお願いいたします。　中山間地域の農業・農村の振興を支援する中山間地域農業活性化推進事業や，資源循環型農業を推進する環境保全型農業生産基盤確立事業，市内産のはえぬき１等米の学校給食への供給などを行う地産地消推進事業に要する経費等を計上したものでございます。　次の１７６・１７７ページをお願いいたします。　青果物価格安定などを支援する農業振興公社基盤整備事業に要する経費や，市内特産農産物の消費宣伝イベント事業などに取り組む山形まるごと活用・体験推進事業費を計上するとともに，菜の花裁培に対する支援や，食育を推進していくための事業に要する経費を計上したものでございます。　次に，農業研修センター費ですが，農業研修センターの指定管理料を計上したものでございます。　次のページをお願いいたします。　畜産業費につきましては，畜産の生産振興を図るための事業，家畜改良を推進して収益向上を図るための事業，及び経営安定対策に要する経費を引き続き計上したものでございます。　続きまして，農地費ですが，土地改良を円滑に進めるための土地改良の指導に要する経費を計上したものでございます。

　次のページ，１８０・１８１ページをお願いいたします。　小規模な基盤整備を支援する団体営土地改良事業や，市街地に潤いと安らぎをもたらす山形五堰の整備及び新たに環境用水の水需要調査等に要する経費を計上したものでございます。　次のページをお願いいたします。　最上川地区土地改良施設整備事業の完了に伴う負担金や，現地調査を行い，地籍図及び地籍簿を作成する地籍調査事業の経費を計上したものでございます。　また，そば・大豆等の栽培を行うために排水機能を向上させるための水田畑地化基盤強化対策事業や，高瀬紅花ふれあいセンター等の農村活性化施設の維持管理及び農村地域環境の良好な保全に向けた活動を支援する農地・水・環境保全向上対策事業に要する経費を計上したものでございます。　次に，第２項林業費の主なものについて御説明申し上げます。　次のページ，１８４・１８５ページをお願いいたします。　林業総務費につきましては，森林の育成指導を行うもので，生産森林組合や緑の少年団などの育成に要する経費を計上したものでございます。　次に，林業振興費でございますが，森林への理解を深めるため，森林の普及啓発事業に要する経費を計上したものでございます。　次のページをお願いいたします。　松くい虫などの被害木を駆除する森林病害虫防除事業，間伐等の施業を支援する民有林活力化促進事業，林道の改良事業と地区住民との協働で林道の維持管理を行う民有林林道管理補修事業等に要する経費を計上したものでございます。　次のページをお願いいたします。　公共事業に該当しない小規模な危険防止工事の民有林治山事業，自然環境学習や森林資源の利活用を推進するやまがた緑環境事業，ペレットストーブ利用拡大や間伐材搬出に対して支援する木質バイオマス支援事業に要する経費を計上したものでございます。　次に，基本財産造成費につきましては，市有林の間伐を中心とした市有林造成・管理事業に要する経費を計上したものでございます。　次のページ，１９０・１９１ページをお願いいたします。　ニュータウン周辺環境保全林整備事業用地購入費や，同じく，環境保全林と西蔵王市民の森の下刈り等を行う里山共生の森整備事業に要する経費を計上したものでございます。　次に，森林総合整備事業費につきましては，市有林について国・県の補助を受けまして，除・間伐，枝打ちを行う森林総合整備事業，また，昨年制定されました間伐等促進法の適用を受けて実施する美しい森林づくり整備事業に要する経費を計上したものでございます。　次に，第１１款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費について御説明申し上げます。　事項別明細書は２８４ページから２８７ページでございます。　融雪や大雨等により発生する災害に緊急に対処するため，農地農業用施設の災害復旧費及び林道の災害復旧費として所要の経費を計上したものでございます。　続きまして，第２表の債務負担行為について御説明申し上げます。　事項別明細書は３０６ページからでございます。　農業後継者及び認定農業者育成支援事業貸付金等の利子補給について，債務負担行為の設定をお願いするものでございます。　次に，議第１５号平成２１年度山形市中央卸売市場事業会計予算について御説明申し上げます。　議案書は３７ページから３９ページ，事項別明細書は５４８ページからでございます。　歳入・歳出の総額は，それぞれ３億４，７３２万４，０００円でございます。歳入につきましては，事業収入として市場使用料，一般会計からの繰入金などを計上したものであり，歳出につきましては，市場の運営管理に要する経費及び市場施設整備にかかわる市債の元利償還金等を計上したものでございます。　続きまして，議第１６号平成２１年度山形市農業集落排水事業会計予算について御説明申し上げます。　議案書は４０ページ，事項別明細書は５６６ページからでございます。　歳入につきましては，排水処理施設使用料及び一般会計からの繰入金等を計上したものであり，歳出につきましては，処理施設における運営管理費及び建設に伴う元利償還金等を計上したものでございます。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　安達建設部長。 ○安達建設部長　　建設部関係の予算について，その主なものを御説明申し上げます。　初めに，一般会計から御説明申し上げます。　議案書６ページ，事項別明細書は２１０ページからでございます。　第８款土木費第１項土木管理費でございますが，建設の総括事務に要する経費，建築設計に要する経費，建築確認審査及び指導に要する経費のほか，建設土砂集積施設整備事業費につきましては，椹沢・志戸田地区に整備を進めておりました用地の一部買い戻しのための経費を計上したものでございます。　２１２・２１３ページをお願いします。　土木積算システム管理に要する経費，財産取得に要する経費のほか，持ち家住宅建設資金貸付事業費につきましては，平成１６年度まで貸し付けていた分についての，再預託分の経費を計上したものであります。　木造住宅耐震診断改修補助事業費につきましては，一般木造住宅の安全性を高めるため，耐震診断に対する補助を拡充するとともに，耐震診断の結果，必要とされた耐震改修工事に対する所要の経費を計上したものであります。　また，電子入札導入事業費につきましては，システムを導入するための委託料等を計上したものであります。　次に，第２項道路橋りょう費でございますが，２１４・２１５ページをお願いします。　道路橋りょうの総括に要する経費のほか，道路新設改良に要する経費につきましては，鈴川青野線などの測量設計調査委託料を，工事費につきましては，荒谷二本堂線，村木沢小学校東通線及び千歳駅東１号線など，また，用地購入費及び補償費につきましては，新出羽高擶線，堰神線などの経費を計上したものであります。　２１６・２１７ページをお願いします。　道路橋りょうの管理に要する経費につきましては，道路台帳整備などの委託料を計上し，道路の維持補修に要する経費につきましては，市民生活に直結する市道の側溝・水路等の改修に要する経費を計上したものであります。　２１８・２１９ページをお願いします。　橋りょうの維持補修に要する経費，作業センターの運営管理に要する経費のほか，道路関連施設の維持管理に要する経費につきましては，山形駅東西自由通路，山形駅東口及び西口駅前広場などの維持管理に要する経費を計上したものであります。　さらに，駐車場事業会計への繰出金をお願いするとともに，冬季間の交通安全確保を図るため道路の除排雪に要する経費を計上したものであります。　次に，２２０・２２１ページをお願いします。　自転車対策に要する経費につきましては，放置自転車の防止を目的にした各駐輪場の管理委託料及び自転車の整理などに要する経費のほか，法定外公共物の管理に要する経費を計上したものであります。　次に，交通安全施設等整備事業に要する経費につきましては，道路照明灯，ガードレールなどの設置工事及び歩道等の整備工事に要する経費を計上したものであります。　続きまして，２２２・２２３ページをお願いします。　第３項河川費でございますが，河川の総括管理に要する経費及び水防に要する経費のほか，河川改修に要する経費につきましては，鳴沢川などの測量設計調査委託料を。工事費につきましては，竜山川及び大塩沢川など。また，用地購入費につきましては，蔵王みはらしの丘土地区画整理事業区域内に設置された花川調整池の買い戻しに要する経費を計上したものであります。　次に，２３４・２３５ページをお願いします。　第６項住宅費でございますが，市営住宅の維持管理に要する経費につきましては，市営住宅の指定管理者制度導入に伴う経費を計上するとともに，市営住宅の建設に要する経費につきましては，平成２０年度に着工しました南山形住宅第１期建替工事に要する経費及び同住宅の第２期以降の建てかえに向けた測量，地質調査などに要する経費を計上したものであります。　次に，２３６・２３７ページをお願いします。　住宅宅地供給推進に要する経費のほか，高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費につきましては，高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するための家賃補助を計上したものであります。　次に，議案書７ページ，事項別明細書は２８６ページからでございます。　第１１款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費でございますが，道路橋梁及び河川の災害にかかわる応急的な措置に要する経費を計上したものであります。　続きまして，議第１４号平成２１年度山形市駐車場事業会計について御説明申し上げます。　議案書３５ページ・３６ページ，事項別明細書は５３４ページからでございます。　歳入につきましては，各駐車場の使用料収入などを見込み計上したもので，歳出につきましては，指定管理料及び起債償還などに要する経費を計上したものでございます。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　浅沼都市開発部長。 ○浅沼都市開発部長　　都市開発部関係の予算について主なものを御説明申し上げます。　初めに一般会計でありますが，議案書６ページ，事項別明細書２２４ページからであります。　第８款第４項都市計画費につきましては，都市計画の総括事務に要する経費や，都市計画道路網形成推進事業費等のほか，個性豊かで快適な都市空間の創出や活力あるまちづくりを進めるため，市街地整備事業費などを計上したものであります。　土地区画整理費につきましては，区画整理事業会計への繰出金であり，街路事業費につきましては，継続中の事業を重点的に推進しようとするもので，十日町双葉町線ほか４路線に係る用地補償費，工事費等に要する経費を計上したものであります。　公園管理費につきましては，市内２１５カ所の公園の維持管理に要する経費や馬見ヶ崎プール，野草園の運営管理に要する経費のほか，東大手門やぐらの開放期間の拡大に要する経費などを計上したものであります。　公園整備費につきましては，嶋地区公園，成沢城跡公園，長谷堂城跡公園などの整備のほか，公園空白地域の解消のため，深町地区の公園整備に要する経費を計上したものであり，霞城公園整備費につきましては，本丸土塁の復原工事や園路等の整備に要する経費などを計上したもので，緑化推進費につきましては，新築家屋記念樹交付事業等を初めとする緑化啓発に要する経費を計上したものであります。　ニュータウン開発整備事業費につきましては，水道施設整備事業に対する負担金を計上したものであります。　次に，債務負担行為についてでありますが，議案書８ページ，事項別明細書３１２ページからであります。　都市計画街路事業の十日町双葉町線につきましては，ＪＲ跨道橋から山形停車場医学部線までの函体工事について，新たに債務負担行為の設定をお願いするものであります。　続きまして，議第１２号山形市区画整理事業会計予算について御説明申し上げます。　議案書３０ページ，事項別明細書５０６ページからであります。　初めに，５１２ページの歳出から申し上げます。　第１款総務費につきましては，嶋土地区画整理組合に対する水道配水管工事補助金や，ニュータウンに対する事業費負担金，公共施設管理者負担金等を計上したものであります。　第２款十日町区画整理事業費につきましては，土地開発公社からの用地買い戻し費用を計上しようとするものであり，公債費については，都市計画事業債償還に係る元金・利子を計上したものであります。　以上の歳出に係る歳入につきましては，事項別明細書５０８ページからでありますが，一般会計からの繰入金等をもって措置しようとするものであります。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　新関下水道部長。 ○新関下水道部長　　下水道部関係について御説明申し上げます。　初めに，一般会計から御説明申し上げます。　議案書は６ページ，事項別明細書は２３２・２３３ページでございます。　事項別明細書で御説明申し上げます。　第８款土木費第５項下水道費につきましては，公共下水道事業会計への負担金をお願いしようとするものでございます。　次に，議第６号平成２１年度山形市公共下水道事業会計予算について御説明申し上げます。　議案書は１３ページ，事項別明細書は３４６ページからでございます。　下水道事業につきましては，平成２１年度より地方公営企業法を適用することとしているため，平成２１年度当初予算につきましては，公営企業会計で予算を計上させていただいております。　それでは議案書により御説明申し上げます。　１３ページをお願いいたします。　第２条業務の予定量でありますが，排水戸数，年間総処理水量及び一日平均処理水量につきましては，下水道使用料収入の基礎となるそれぞれの予定量を計上させていただいたものでございます。　次に，主な建設改良事業につきましては，汚水管渠建設事業では，立谷川・西部両工業団地を初め，沼木及び片谷地のほか，公共下水道及び特定環境保全公共下水道の汚水管渠の整備を実施しようとするものでございます。　雨水管渠建設事業につきましては，浸水対策として鈴川・落合及び中部排水区等の公共下水道及び特定環境保全公共下水道の雨水管渠の整備でございます。　処理場及びポンプ場建設事業につきましては，浄化センター内の劣化した洗浄槽設備及び汚泥処理棟高圧変電設備等の更新工事でございます。　第３条収益的収入及び支出でありますが，収入の第１款下水道事業収益第１項営業収益のうち下水道使用料につきましては，水道の使用水量及び下水道接続戸数の増などを総合的に勘案し，調定額を見込み計上したものでございます。　また，第１項営業収益のうち他会計負担金及び第２項営業外収益のうち他会計負担金につきましては，公営企業に対する繰り出し基準等に基づく一般会計からの負担金でございます。　次に，支出でありますが，第１款下水道事業費用第１項営業費用は，汚水及び雨水管渠，処理場及びポンプ場の維持管理費，流域下水道への維持管理負担金，下水道事業の管理運営に要する経費及び固定資産の減価償却費などが主なものでございます。　第２項営業外費用は，企業債の支払い利息及び消費税納付見込み額が主なものでございます。　第３項特別損失は，下水道使用料に係る過年度分の還付額でございます。　次に，１４ページ，第４条資本的収入及び支出でありますが，支出から先に申し上げます。　支出の第１款資本的支出第１項建設改良費は，第２条の業務の予定量のところで申し上げました汚水管渠建設事業，雨水管渠建設事業，処理場及びポンプ場の建設事業が主なものでございます。

　第２項企業債償還金は，企業債の元金償還額でございます。　これらの支出に対する収入でありますが，第１款資本的収入は，建設改良事業に係る企業債，国庫補助金及び受益者負担金などを見込み計上したものでございます。　企業債につきましては，建設改良事業に係るもののほか，資本費平準化債及び下水道事業補償金免除繰上償還分の公営企業借換債を見込み計上したものでございます。　第４条，本文括弧書きは，資本的収支の不足額について補てん財源を記載してございます。　第４条の２の特例的収入及び支出につきましては，地方公営企業法適用日前日の会計年度以前に発生した債権・債務について，未収金及び未払金として計上するものでございます。　第５条につきましては，下水道利用資金の利子補給に係る債務負担行為の限度額について。１５ページ，第６条は，企業債の借入限度額について，第７条は，一時借入金の限度額について，第８条は，経費の流用について，第９条は，経費の流用制限について，第１０条は，棚卸資産の購入限度額について，それぞれ予算の定めをお願いするものでございます。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　安達消防長。 ○安達消防長　　消防関係予算の主なものについて御説明申し上げます。　議案書６ページ，事項別明細書は２３６・２３７ページからでございます。　初めに，第９款第１項第１目常備消防費につきましては，火災予防の推進，消火活動，救急救助業務に要する経費並びに消防本部及び消防署の維持管理経費等を計上したものであります。　次に，事項別明細書２４０・２４１ページをお願いいたします。　救急高度化事業につきましては，天神町白川出張所の高規格救急自動車の更新のほか，救急活動に伴う経費や救命効果の向上を推進するための救急救命士養成の経費等を計上したものであります。　次に，大規模災害の発生に備えるためには，日ごろからの訓練が重要であることから，緊急消防援助隊合同訓練に派遣する経費等を計上したものであります。　さらに，火災や救急救助などに係る消防防災活動の迅速性と機動力を図るための，山形県消防防災航空隊に対する負担金を計上したものであります。　次に，第２目非常備消防費につきましては，消防団の運営及び活動に要する経費を計上したものであります。　次に，事項別明細書２４２・２４３ページをお願いいたします。　第３目消防施設費につきましては，消防施設の維持管理及び整備充実を図るための経費をお願いするものであります。　その主なものは，東出張所に配備してあります屈折２０メートル級のはしご車を更新する経費のほか，消防団の小型動力ポンプ付積載車の更新，防火水槽・消火栓等の維持管理経費等を計上したものであります。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　瀧井教育部長。 ○瀧井教育部長　　教育委員会関係予算の主なものについて御説明申し上げます。　議案書は６ページ，事項別明細書は２４４ページからでございます。　第１０款教育費第１項教育総務費のうち，教育指導費でありますが，２５０ページをお願いいたします。　スワンヒル市との短期交換留学事業や外国語指導助手招致事業の継続実施に要する経費や，理科教育センター創設５０周年事業に要する経費を計上したものであり，また，中２・はたらく体験推進事業を継続して実施するほか，不登校児童・生徒対策事業及び特別支援教育支援事業として，スクールカウンセラー及び支援指導員をそれぞれ増員し，計上したものであります。　また，各学校が地域と連携して行う魅力ある学校づくり推進事業や，山形っ子学び・体験支援事業などに要する経費を計上したものであります。　２５２ページの青少年費及び２５４ページの青少年指導センター費は，青少年健全育成活動を推進するための経費や，センターの運営管理に要する経費をそれぞれ計上したものであります。　次に，第２項小学校費についてでございます。　学校管理費は，２０年度からの２カ年工事となっております第一小学校旧校舎保存活用事業費を計上したほか，小学校の維持管理経費を計上したものであり，２５６ページ，教育振興費は，２１年度より３カ年計画で地上デジタルテレビを導入するに必要な経費や，平成２３年度から新しい学習指導要領が実施されることに伴い，その移行措置費を計上したものであります。　２５８ページをお願いします。　２５８ページの学校建設費につきましては，東小学校の改築を２１年度からの２カ年事業として実施しようとするものであり，また，耐震診断及び耐震補強設計を行うための経費を計上したほか，昨年に引き続き，校内ＬＡＮ整備工事を計画的に実施するものであります。　さらに，過大規模校対策事業として，南沼原小学校職員室の改修経費を計上したものであります。　次に，第３項中学校費につきましては，小学校費と同様に地上デジタルテレビの導入経費，新学習指導要領への移行措置費のほか，２１年度からの５カ年計画により生徒用の可動式机・いすの導入経費を新たに計上したものであります。　また，中学校校舎の耐震診断，耐震補強設計に要する経費を計上したものであります。　続きまして，２６２ページをお願いいたします。　第４項高等学校費でありますが，学校の維持管理経費のほか，中国吉林市の吉林第二高級中学校との相互訪問に要する経費を計上したものであります。　次に，２６４ページをお願いいたします。　第６項社会教育費でありますが，社会教育総務費は，成人の祝賀式に係る経費，放課後子ども教室推進事業費などを計上したものであります。　公民館費には，公民館の運営管理や主催事業に要する経費を計上するとともに，２１年度より新たに，千歳，出羽，東沢，高瀬，明治，蔵王，西山形，村木沢，本沢の９つの地区公民館で地区による自主運営を行うための経費を計上したほか，大郷公民館の外構工事費及び南山形公民館の駐車場拡張経費などを計上したものであります。　２７０ページをお願いいたします。　図書館費につきましては，図書館及び分館の管理運営や図書購入などに要する経費であり，２７２ページをお願いします。少年自然の家費は，少年自然の家の運営管理に要する経費を計上したものであります。　２７４ページをお願いします。　文化財保護費につきましては，埋蔵文化財の調査に要する経費などを計上したものであります。　次に，２７６ページをお願いいたします。　第７項保健体育費について御説明申し上げます。　保健体育総務費は，全国大会などへの出場や小学生スキー教室の奨励費，安全な水泳指導を行うための指導教材を作成する経費などの学校体育の指導育成に要する経費のほか，各種スポーツ大会の開催費や補助金・負担金など，社会体育の指導育成に要する経費を計上したものであります。　２８０ページをお願いいたします。　体育施設費は，総合スポーツセンターを初め，各体育施設の管理運営経費や維持補修経費を計上したものであり，２８２ページ，学校給食センター費は，新しい給食センターの管理運営に要する経費のほか，学校給食会補助金の予算措置をお願いするものであります。　続きまして，債務負担行為について御説明申し上げます。　議案書は８ページ，事項別明細書は３１４ページでございます。　東小学校校舎改築事業につきましては，校舎棟などの改築工事が２カ年度にわたる工期となるために，平成２２年度までの債務負担行為を設定するものであります。　過大規模校対策事業につきましては，南沼原小学校における児童数の増加に対応するために，軽量鉄骨製の校舎をリース契約により借り受けるための設定であり，南沼原小学校グラウンド用地拡張事業につきましては，用地の先行取得及び造成について山形市土地開発公社に依頼するために，債務負担行為の設定をお願いするものであります。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　山本水道部長。 ○山本水道部長　　議第５号平成２１年度山形市水道事業会計予算について御説明申し上げます。　議案書は１０ページ，事項別明細書は３２０ページからでございます。　議案書により御説明申し上げます。　第２条業務の予定量でありますが，給水栓数及び給水量につきましては，給水収益の基礎となるものでありまして，それぞれの予定量を計上いたしました。　建設改良事業は「山形市第２次水道事業基本計画２１ＳＴＡＲＴプラン２ｎｄステージ」に基づき実施しているものでございます。　配水管整備事業につきましては，耐震継手管を全面採用し，老朽配水管更新のための改良工事及び道路改良，拡幅，新設に伴う布設工事を実施しようとするものであります。　施設整備事業につきましては，松原配水場の送水管改良及び蔵王温泉浄水場の遠方監視設備更新のほか，浄水場，配水場の施設更新及び改良工事を実施しようとするものであります。　また，災害時における市民の飲料水確保のため，水道部庁舎南側敷地に耐震貯水槽を設置いたします。　負担事業につきましては，下水道工事や山形ニュータウン整備などの他の事業体からの要請による工事であります。　第３条収益的収入及び支出であります。　初めに，収入から申し上げます。　第１款水道事業収益につきましては，前年度に比べ１．９３％の減額となっております。第１項営業収益の柱である給水収益につきましては，現在の使用水量の減少傾向と今後の水量予測など総合的に勘案し，見込み計上したものであります。　営業収益ではほかに，加入金，工事負担金及び下水道使用料事務負担金などであります。　第２項営業外収益は，退職手当負担金，上下水道組織統合による人件費負担金及び共通経費負担金が主なものであります。　次に，支出であります。　第１款水道事業費用につきましては，前年度に比べ４．７８％の減額となっております。　第１項営業費用は，県営村山広域水道からの受水費を初めとする原水及び浄水費，配水管や給水管の維持管理費，水道事業の管理運営に要する経費及び固定資産の減価償却費などが主なものであります。　なお，鉛製給水管解消事業として，布設工事費及び助成金を継続して計上しております。　第２項営業外費用は，企業債の支払い利息及び消費税納付見込み額が主なものであります。　第３項特別損失は，水道料金に係る不納欠損見込み額及び過年度分の還付額であります。　次に，第４条資本的収入及び支出であります。　支出から申し上げます。　支出の第１款資本的支出につきましては，前年度に比べ１２．３４％の減額となっております。　第１項建設改良費は，第２条業務の予定量のところで申し上げました配水管整備事業，施設整備事業及び負担事業が主なものであります。　第２項企業債償還金は，企業債の元金償還額であります。　これらの支出に対する収入でありますが，第１款資本的収入は，前年度に比べ２．３５％の増額となっております。　建設改良事業に係る企業債，工事負担金及び国庫補助金などを見込み計上したものであります。　国庫補助金につきましては，老朽管更新事業補助金のほか，平成２１年度から新たに重要給水施設配水管整備事業補助金を見込んでおります。　第４条，本文括弧書きは，資本的収支の不足額について補てん財源を記載しております。　第５条は，債務負担行為の期間及び限度額を定めたものであります。　この債務負担行為は，平成２１年度から２２年度までの２カ年にわたる見崎浄水場受変電設備などの更新事業であります。　第６条は企業債の借入限度額などについて，第７条は一時借入金の限度額について，第８条は経費の流用について，第９条は経費の流用制限について，第１０条は棚卸資産の購入限度額について，それぞれ予算の定めをお願いするものでございます。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　片桐済生館事務局長。 ○片桐済生館事務局長　　議第７号平成２１年度山形市立病院済生館事業会計予算について御説明申し上げます。　最初に，概況について申し上げます。　平成２１年度の予算につきましては，平成１９年度からの済生館３カ年計画及び平成２１年２月に策定いたしました「山形市立病院済生館経営改革プラン」をもとに編成したところであります。　平成２１年度は，３カ年計画の最終年度であります。質の高い医療の提供とともに，地域医療支援病院及び地域がん診療連携拠点病院として，診療所・病院等との連携をより一層推進し，市民のための最適な医療の提供に努めてまいりたいと思います。そのため，ＩＴを利用した診療情報の提供，済生館が備えている高度医療機器の共同利用の拡充，また，地域の医療従事者が参加できる研修の実施，がん支援センターの整備を行うとともに，高度な医療機器の更新等を予定しております。また，経営の健全化に向け，収入の確保，経費の削減に努めてまいります。　それでは，平成２１年度予算について御説明申し上げます。　議案書１６ページにより御説明申し上げます。　第２条業務の予定量でございますが，年間患者数は，入院患者数が１７万２，６４５人，外来患者数については，２１万７，８００人を見込んでおります。これは，経営改革プランに基づき算出したものであります。　建設改良事業としまして，電源改修工事や放射線用画像管理システム（ＰＡＣＳ）等の医療機器購入を予定しております。　第３条の収益的収入及び支出について申し上げます。　まず，収入について申し上げます。　第１款病院事業収益につきましては，前年度に比べ０．４％増の１０８億３，８１２万円の計上であります。　第１項医業収益は，入院・外来の診療収入が主なものであります。

　第２項医業外収益は，一般会計からの負担金・補助金が主なものであります。　第３項附帯事業収入は，高等看護学院に係る授業料及び一般会計負担金等であります。　次に，支出について申し上げます。　第１款病院事業費用につきましては，前年度に比べ０．３％増の１０８億２，１１７万９，０００円の計上であります。　第１項医業費用は，病院運営に要する職員給与費，薬品等の材料費，施設の維持管理等の経費，固定資産の減価償却費等であり，前年度に比べ材料費，減価償却費は減少したものの，給与費・経費等の増加により１．４％増の計上であります。　第２項医業外費用でございますが，主なものは企業債利息であります。　第３項附帯事業費用は，高等看護学院の運営に要する経費の計上であります。　以上が収益的収支の主なものであります。　次に，１７ページをごらん願います。　第４条の資本的収入及び支出でありますが，支出から先に申し上げます。　第１款資本的支出は，前年度に比べほぼ同額の１２億１，９９９万７，０００円の計上であります。　第１項建設改良費につきましては，第２条で申し上げました電源改修工事等及び医療機器の購入費の計上であります。　第２項は，企業債の償還金の計上であります。　次に，収入でありますが，第１款資本的収入は，前年度に比べ１２．６％減の３億６，５０７万５，０００円の計上であります。　第１項の企業債は，建設改良費等に係る企業債の計上であります。　第２項出資金，第３項負担金については，企業債元金償還に係る一般会計からの繰入金，第４項補助金は，医療機器購入に対する国庫補助金予定額の計上であります。　収支不足額につきましては，損益勘定留保資金等をもって補てんするものであります。　第５条は企業債の目的及び限度額等について，また，第６条は一時借入金の限度額について，第７条は経費の流用について，第８条は一般会計からの補助金について，第９条は棚卸資産の購入限度額について，それぞれ予算の定めをお願いするものであります。　第１０条の重要な資産の取得につきましては，平成２１年度に予定している高額な医療機器の購入についてお願いするものであります。　以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　以上で，新年度予算について，当局の説明は終わりました。　―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○遠藤吉久委員長　　これより質疑に入ります。　なお，新年度予算の質疑は，一般会計と企業会計及び特別会計に分けて行います。　最初に，議第４号の一般会計予算について，総括的な質疑がありましたらお願いいたします。石沢秀夫委員。 ○石沢秀夫委員　　昨年秋以降の経済危機，雇用不安，大変深刻であります。山形市におかれましては，昨年１１月２７日の補正予算がいわゆる第一次補正ということでいえば，今回の補正は第二次補正ということになるのかなと。市民の生活を守るという立場から，大変スピーディな対応をされているものと思います。また，市税収入を初め，大変財政状況が厳しい中で，新年度予算も前年度比２．８％増と，市長の前向きな姿勢があり，私は評価をするところであります。それを踏まえながら，２点にわたって質問をしたいと思います。　最初に雇用創出についてですが，商工観光部長にお伺いいたします。　ことし初めころの調査だと思いますが，いわゆる失業された方が７０８人いるというふうなことをお聞きしております。私の知っている会社においても，自動車関連なんですが，正社員はことしに入って週休２日から３日制に，パートは４日制になってしまいまして，それでパートについては約３分の１の１００人程度が３月３１日で職を失うと。こういうふうな状況もありまして，そういうことを考えればですね，この７０８人よりはさらに増えているんではないかなということを懸念するわけですが，どのような見通しを見ておられるのか，そのことをまずお伺いしたいとこのように思います。　吉村知事が選挙時に，１万人雇用創出プランということを公約したわけですが，これを新年度でやるというふうなことで，具体的に例えば，農林にはこれくらいとか，何人とか，ずっと具体的な数字が出されておりました。新聞で見たわけですけれども。そういうことからすれば，山形市は人口規模で大体４分の１。ですと，２，５００人ぐらいということになるわけですけれども，その辺については県との関係等を含めて，山形市としてもこの分野に何人ぐらいとか，こういったようなことをこれから決めていくのかどうかですね，その辺の具体的な方策というのは，私は必要ではないかなと，このように思っておりますので，この辺についてもちょっとお聞きしておきたいと思います。　それから，雇用創出ということをやっぱり，自治体としても積極的に仕掛けていくべきではないかなというふうに思っております。例えば，あったかふれあいまごころサービス，ふれあい収集とか，それから一般質問でも出ておりましたが，山林に対する地籍調査を拡大して，こういった分野で雇用創出を図っていくとか，例えばの話で今２つ申し上げたわけですが，いろんなことを考えてですね，やっぱりやっていくべきではないかなと。今，１００年に１度の大変な経済危機といわれる状況の中にあっては，戦後，確かあの失対事業とかね，公共事業があったわけですが，そういったことの例を見ればやっぱりもっともっと自治体としてやっていく，そういうことも私は必要ではないかなと，このように思いますので，その辺のところについてもお伺いしたいと思います。　先ほど，臨時職員を山形市としても雇いたいと，こういうふうなこともありましたが，前にも私申し上げましたように，この際やっぱり官制ワーキングプアというふうなことにならないようにですね，ぜひきちんとした労働条件を確立してほしいなと，このようにも思います。　２点目は，健康福祉部長にですが，保育所の待機児童の解消についてです。この点についても，新年度予算でも大分いろんな手だてをしていただいていることについては承知しております。ただですね，やっぱり保育所を求めている方は，今お願いしたいんですね。今，何とか保育所にということがあるわけで，でないとやっぱりきちんと職にもつけないとか，あるいは大変な思いで労働に行かなきゃなんないとか，いろんなことがありますので，例えば，いろんなところで出てるようですが，公民館なりいろんな公共施設を使って臨時に保育所を開設するとか，あるいは認可外保育所にですね，もっと補助をして，いわゆる認可の保育所と同じような保育料で入所できるような手だてとか，こういったようなことを図りながらもっと市民の，あるいは子育てを重視するというのであれば，そういう子育ての分野にもっと力を入れるべきではないかなと。まあ４月１日からすぐということにもならないでしょうけども，年度途中でもね，そういったことをやっていくという，私はそういう意欲というものを示してほしいなと思いますので，この点についてもお伺いしたいと思います。 ○遠藤吉久委員長　　では，初めに奥山商工観光部長。 ○奥山商工観光部長　　第１点の雇用情勢等に関しての今後の見通しということでございますけれども，委員御指摘の７０８名の減員が見込まれるということにつきましては，１月の下旬に市内の５５の事業所で調査させていただいた数字でございます。昨年の８月からことし３月まで，受注，それから売上げ等の減少に伴い，従業員の退職及び契約満了等により減員，あるいは減員見込みの従業員というようなことで調査させていただきました。５５の事業所からの回答でございますので，当然その市内にはこれ以上の数の事業所があるわけでございますので，実態はもっともっと厳しい数字なのかなという感じを持っております。さらに今後の見通しということでございますけれども，１月の有効求人倍率等の発表なんかもございます。山形県全体では０．４５ということで，０．５を切っているという状況，あるいはまた，ハローワーク山形管内でも０．５４というふうなことで，非常に厳しい数字を突きつけられております。有効求人倍率につきましては，月々発表なるわけですけれども，月を追うごとに悪くなっているということでございますので，雇用情勢等については，今後もさらに悪化していくのではないかなと。残念ながら，そんな見通しを立てているところでございます。　２番目のですね，山形県の雇用創出１万人プラン，これに連動して人口割からすれば山形は２，５００人ほど，これを担わなければいけないのではないかなというふうな，そのためには新たな雇用の創出の場，失対事業，そうしたものも取り組まなければいけないのではないかという質問かと思いますけれども，県の雇用創出１万人プランにつきましては，例えばその子育て環境とか，あるいは農林漁業でのこととか，あるいは職業訓練とか，そうしたありとあらゆる手だての中で１万人を雇用していこうというふうな内容だと認識いたしております。山形も２，５００人分のそうしたプランも作成しなければならないのではないかなということでございますけれども，県が示しておりますプラン等と十分連携をとりながら，何とか１人でも多くの雇用を創出していきたいと考えているところでございます。現在，緊急雇用あるいはふるさと再生の雇用事業につきまして，企画サイドで事業を精査しておりまして，そんなこともあわせて対応しながら，何とか１人でも多くの雇用の場を創出していきたい，雇用を確保していきたいと，そんなふうに考えております。以上でございます。 ○遠藤吉久委員長　　阿部健康福祉部長。 ○阿部健康福祉部長　　待機児童にかかわる御質問でございます。御指摘のとおり，新年度におきましては，定数２４０名の増ということで保育所２カ所についての助成を，予算，上げさせていただいております。今すぐ必要な方に対してどのような手だてをするのだというふうなことでございますが，御提案のような，例えば公共施設を使って臨時の保育所を開設する等々につきましては，保育事業につきましては，市民の大事なお子様の命を預かるというふうなことでございまして，国において詳細な基準を定めております。そういう意味からすると，一朝一夕で保育所の定数枠を増やすということについては，非常に難しいのではないかと思っているところでございます。我々といたしましては，特定保育の拡充をお願いいたしまして，受け入れの増を図っていく，あるいは認可外施設につきまして，このたび多子負担の軽減についての補助事業も創設させていただく予定でございますので，これのＰＲ等によって認可外保育所への誘導，さらには保育ママ等の周知ＰＲ等を図りながら，ソフト面でなるたけ多くの方を受け入れていくというふうなことで考えているところでございます。 ○遠藤吉久委員長　　ほかに御質疑ありませんか。後藤誠一委員。 ○後藤誠一委員　　私からは，山形の広報宣伝事業ということで，商工観光部長と企画調整部長にちょっとお伺いしたいと思います。　１２月の私の一般質問でも申し上げさせていただきましたけれども，当然，今年度，山形市政１２０周年ということもありますし，モンテディオ山形，非常に大活躍をして，また，天地人の放映，さまざまな面でこの山形をアピールする最大のチャンスだと。確かに経済的には低迷しておりますけれども，そういった意味では山形をいかにして売り込んでいくかというふうな戦略は，私は非常に重要な時期だと申し上げてきたわけですが，本年度の予算の中でも，そういった意味で私は戦略的に，重点的に山形をどう売り込むかという数字がどうも見えないなということでお伺いいたしますけれども，まず１つは観光面に限らず，当然山形で考えている新工業団地に含めてでもありますが，その工業団地からいえば，企業誘致というふうなことで，今，企業マインドが本当に低くなっている中で，新しい産業構造がどんどん研究開発に回っているということでは，どのような産業に対して山形が企業誘致を，逆に言えば行っていくべきかという，戦略的に情報収集含めていろいろと私は出かけていかなければいけないし，さまざまな情報収集に足を使わなければいかんというふうに思っていますが，そういった予算が見えない。　そしてまた観光に含めても，例えば「おくりびと」がアカデミー賞をとったという中で，フィルムコミッション，ここに１００万円の予算がありますが，例えば先日ですが，３月３日に香港の政府観光局の代表が山形に来てセミナーを開きました。その中で，今月２８日から香港国際映画祭が開催されて，当然本木雅弘が主演男優賞にノミネートされておりましたけれども，そんな中で山形の酒田，鶴岡がフィルムコミッションとして香港に出かけて地元の宣伝をするというふうな情報を聞いて，じゃあ山形からはどうかと言えば，山形には国際ドキュメンタリー映画祭というのがあるんだけれども御存じですかと聞いたら，一切聞いたことがないということの中で，私は山形をどのように売り込むかという視点でこの予算をどのように考えてきたのかという意味では，商工サイドから今言った１つの工業団地ということだけでもなく，山形を売り込むというふうな意味で，どのような考え方に立っていらっしゃったのか，まずお聞かせいただきたい。　そしてまた，最後に申し上げましたけれども，その国際ドキュメンタリー映画祭というふうなものの認知が全然なかったと，私驚いたわけですけれども，そんな中で当然予算が，今年度は隔年ということで，５，０００万円に続いて今年も隔年で１億円の予算と。私は相当この予算を，違った意味で山形を売り込むというふうな意味からすれば，私は予算的には違った使い方があるのかなと，私はいかがなものかなと前々から申し上げておりますけれども，民間の中で経営していくという中に，いつまでこういった形でこの補助をつけていくのかと。ほかのいろんな，例えば山形をアピールするイベント，芋煮会にしても花火にしても，そういった予算が１，０００万円，２，０００万円というところから比べると，私は余りにもちょっとこの格差というか，その差があり過ぎるし，アピール的に，バランス的に崩れているのではないかというふうに感じてなりませんけれども，その辺は企画調整部長，どのようにお考えなのか，その２点お聞かせください。 ○遠藤吉久委員長　　榎森企画調整部長。 ○榎森企画調整部長　　ドキュメンタリー映画祭につきましては御案内のように，開催年は１億円というふうなことで予算化をさせていただいておりまして，余りにほかの事業とのバランスがとれない，あるいは映画祭の認知度が低いということで，効果がないのではないかと，こういうふうなことでございますが，このドキュメンタリー映画祭につきましては，映像文化を通じまして，山形市の芸術文化の向上に資すると。それから国際交流を図ると。このような目的でやってございます。国際的な認知度が低いというふうなことでございますけれども，おかげさまでと言いますか，映画祭の応募件数が年々増えておりまして，ことしも既に応募やっておりますけれども，かなりの件数が出ております。そのようなことで，年々私どもとしては，世界での認知が広まっているために応募件数が増えているのかなと，こんなふうに思っておりますし，それから昨年度の映画祭もかなりのお客様が見えられまして，これもやはり回数を重ねるにしたがってお客様が増えていると。そしてまた，外国からのお客様と山形の人たちの交流も非常に深まっていると。こういうふうな意味では，徐々にではありますけれども効果が出ていると，こういうふうに思っております。それから，確かに認知度が余り出ていないというふうなこともあるのかもしれませんが，実は山大の先生がスイスの方に留学をしたときに，夜居酒屋に行ったらですね，そして，日本の山形大学から来たんだというふうな話をしたときに，山形といえばドキュメンタリー映画祭をやっているところだねというふうな話が出たと。いや，本当の話でございまして。そして，スイスで山形の話が出たということで，山大の先生が非常に驚いておりまして，結構そういう意味では名前も広まっているんだなというふうなことで，その先生は非常に評価をしておりました。そんなことから，この映画祭もですね，確かに１億円というふうな額，多い額ですけれども，結構広まってきてもいるのかなと，こんなふうにも思いますし，国際と名を打ってやっている事業がこれだけでございますので，できればこれからも，もっともっとＰＲしながら進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○遠藤吉久委員長　　奥山商工観光部長。 ○奥山商工観光部長　　後藤委員の御質問は，山形をどのように売り込むかと。そうした，新年度予算にその姿勢はどうなんだというふうな内容かと思いますけれども，第７次総合計画にもございますように，今，山形ブランド向上のためということで，さまざまな事業を考えて予算を計上しているつもりでございます。これはその観光分野のみならず，市を挙げて山形ブランドを売り込むための努力をしていかなければならないのかなと，そのように考えているところでございます。先ほど話に出ましたフィルムコミッション等につきましても，これも本市の魅力あるさまざまな情報を国内外に発信して，そして映画のロケ地とか，そうしたもので山形に注目していただこうという，そんな趣旨からコミッションが設立されたというふうに認識いたしてございます。１７年に設立されたわけですけれども，平成１８年度に，その全国的な組織，フィルムコミッションの連絡協議会に組織した後，大分照会がございます。平成２０年度においては５０件もの撮影実績が山形市内でございました。ただ，委員御指摘のとおり，残念なことに山形市が舞台だというふうな，そうしたドラマとしては，山形だということに関してはちょっと物足りない部分もあったのかなという思いをいたしておりますけれども，いずれにしましても，フィルムコミッションに限らず，あらゆる分野で山形を売り出すための努力をしていかなければならないと，そのように考えてございます。 ○遠藤吉久委員長　　奥山商工観光部長。 ○奥山商工観光部長　　それから新しい工業団地，どのような業種を誘導するつもりか，そしてどう売り込んでいくのかという質問だったと思いますけれども，業種につきましては，超精密ということが県と一緒につくった計画の中に記されてございます。当然その中には自動車関連業種等も入るわけですけれども，そんなことと，さらに２０１０年に宮城県を中心に自動車関連業界が大々的に操業されていくと，そんなこともございまして，その辺にターゲットを合わせながらということで今までいろいろ検討してきたところでございます。ただ，昨今の経済情勢を受けてですね，もうちょっとこの先行きなんかも分析しながら，果たして今の時代，どのような業種が本当にふさわしいのか，もうちょっと真剣に検討してみようということで，新年度にはそのような予算も計上させていただいているところでございます。　さらには山形出身の在京の経済人等々の方から御協力いただいて，がんばれ山形ネットワークという，そんな組織もつくらせていただいております。そうした方々からの協力等もいただきながら，何とか山形にふさわしい，山形を売り込む，そうした有効な方法等々も含めて，今後検討させていただきたいと思っております。 ○遠藤吉久委員長　　後藤誠一委員。 ○後藤誠一委員　　ドキュメンタリー映画祭に関しては，これは総務委員会の方できちっと議論をしていただきたいと思いますし，部長が言った認識が，私はずれがあるというか，一部のマニアというのか，私から言えば本当に国際的なという名前のついたものに，冠たるものにふさわしいのかという意味で私ちょっと申し上げたんで，あとは総務委員会にお任せしますが，後段の商工観光部の，今部長の方から山形市としてそれぞれの部で横断的に，山形を何としても売り込んでいくんだという，最大のチャンスだという意識をどれだけ持っているか私わかりませんけれども，現実的にそういった横断的な組織をきちっとつくるべきだし，例えばモンテディオが，今回Ｊ１というふうなことで，恐らく山形のホームゲームには，よそから２，０００人，３，０００人が山形に必ず来ます。当然すぐ帰っていくのがほとんどですけれども，そういった場合でも，当然山形の物産を，例えばあそこで出そう，山形市の農産物にしても果樹にしても非常に評価が高いわけですから，これを出そうというふうなことは，当然県の方と連動しながら，私はもっと積極的にやるべきだと思っているんであえて申し上げてるんですが，そういった中の姿勢が見えないという意味では，今部長からもうちょっと積極的な，この予算以上のものを私は期待するわけですけれども，もう１点，その点のことに関して，今奥山部長から申し上げた点に関してもう一言，今の点に関してお言葉をいただきたいと思いますが。 ○遠藤吉久委員長　　奥山商工観光部長。 ○奥山商工観光部長　　各部横断的な取り組みということだと思うんですけれども，ちょっと先ほど言葉足らずでと言うか，説明ちょっと抜けましたけれども，新年度，山形まるごと館の開設を準備させていただいております。これは観光，あるいは物産等々広く売り込んでいこうという考えでございますけれども，当然のことながら，商工観光分野だけでやれるものではございません。さらに，新年度から山形まるごと推進課というのが商工観光部の中に設置される予定でございます。そうしたところで，農・商・工連携にとどまらず，山形まるごと推進課を中心にして，各部横断的に山形を積極的に売り込む方策をそこで展開していきたいと，そのように考えてございます。以上でございます。 ○遠藤吉久委員長　　後藤誠一委員。 ○後藤誠一委員　　わかりました。もう１点だけ最後に。今まるごと館等々もありましたけれども，私が申し上げているのは，山形に来た方に山形を売り込むのはこれは当たり前のことなんですね。出かけて行って，山形へどうぞ，山形はこんなすばらしい環境もありますよと，自然環境も恵まれたものがありますよというふうな，外に出かける宣伝戦略がないんじゃないかと私は基本的に思っているわけで，当然これは市長からも含めて，私はきちっとした考え方を持っていただきたいというふうに思いますけれども，そんな意味で申し上げさせていただいて私の質問を終わります。 ○遠藤吉久委員長　　峯田豊太郎委員。 ○峯田豊太郎委員　　清掃費についてお尋ねしたいと思います。　ごみの有料化について，市長初め執行部の方が一生懸命，夜出向いて御説明等なさっていらっしゃる，それについては敬意を表したいと思います。私どもも，議員の提案ということで，条例化を産廃とポイ捨て，そのちょうど中間の生活産廃と言いますか，実生活から出るごみについての条例をこのたび出させていただいておりますけれども，それについて私どもがいろいろ勉強をしに行きますと，いろんな情報が入ってまいります。ごみの減量についてどういうふうに考えるんだということもあろうかなと思いますが，今までの執行部の説明は，有料化は，ごみ減量のために有料ありきというふうな御説明をずっとしているかなと思います。しかし，いろいろ歩いてみますと，無料で，そして，ある一定の量を排出する人はそれだけの負担をするべきだというふうなものの考えで，それをやっているところがあります。例えば，減量に一番合うのは，いわゆる各戸別に，例えば無料の袋なり券を配る。それ以上排出する人は別の袋で，これはリッター３円でも５円でも負担していただきますよと。そういうふうにして減量化を，しっかりと数量を抑えている行政団体もあります。私は今の経済情勢を考えますと，非常にまずいと言っている人たちは，この景気が非常に厳しい，生活が厳しい折から，ごみのために有料化するのはおかしいんじゃないかという強い意見もありますし，なるほどなと私も思います。ならば，英知を振り絞って，一定量は無料ですけれども，それ以上超えたら，排出者が責任持って有料化を進めるに同意するというシステムがよそでやられてて，何で山形で考えられないかと。もし知ってたら，何でそれを，私どもにこういう方法もありますよと発表して，それでなおかつ，だめだから均一な有料化というふうに持っていかざるを得なかったかということをはっきりするべきだと思いますし，私はその一定量の無料化，そしてそれ以上が有料というシステムは非常に興味がありますので，これからもっと勉強したいなと思いますが，時間がありますので，そこの市に訪問できなかったわけでございますけれども，そういうふうな方法もあるということを市長は御存じだった，何か部長は十分知っているような話をちらっと聞いていますけれども，そういうことがあるということでございますので，ぜひそれについて，執行部としてはどういうふうにお考えなのか。単純な有料化ということは非常に行政の方は楽ですけれども，やっぱり市民のために汗をかく，行政も市民も汗をかくというために，一定量は無料，それ以上は有料化ということも十分考えられるのではないかなと私は思いますので，市長並びに関係当局のお考えをちょうだいしたいと思います。 ○遠藤吉久委員長　　小関環境部長。 ○小関環境部長　　峯田委員御指摘の有料化に当たっての一定量無料型の件でございますが，この一定量無料型，あるいは私ども委員会の方に御提案させていただいている単純従量型，いわゆる袋１枚目から値段が発生するという方法，これらの方法等については，清掃問題審議会の中でも，いろいろ審議員の中で御議論いただいたところでございます。最終的に，審議会，あるいは我々山形市の考え方として，ごみ減量の方策としては経済的な動機づけ，１枚目から動機づけが働くということで，単純従量型を採用すべきであろうという結論に至ったところでございます。以上でございます。 ○遠藤吉久委員長　　峯田豊太郎委員。 ○峯田豊太郎委員　　審議会の方が議会よりも上なんですか。私どもは今まで一度もこうした方法がありますよとは聞いてないわけです。そして検討した結果こうですよ，単純有料制というふうなことになりましたというのは全然聞いてなくて，有料化ありきしか聞いてないわけです。こんな方法がありますよということを素直に私どもにも最初から話して，ゆえにこうせざるを得ないという理由が来るんだったらわかりますけれども，最初から全部有料ですというのは私はいかがなものかと。それはそれなりに説明して，説明不足と言いますか，そういうのは私はあるんじゃないかなと思いますし，これからだって十分見直せるんじゃないかなと思いますがいかがですか。 ○遠藤吉久委員長　　小関環境部長。 ○小関環境部長　　ちょっと舌足らずのところがあったかもしれませんが，昨年度，中間答申の段階で，こういう議論をいただいておりますということで，私ども，それなりに料金体系について御説明させていただいたつもりでございますが，少し説明の量，あるいは質が足りなかったとすれば，反省しなければいけないかなというふうには思ってございますが，中間答申段階で，それなりの御説明をさせていただいたと認識しております。以上でございます。 ○遠藤吉久委員長　　峯田豊太郎委員。 ○峯田豊太郎委員　　私どもは十分議会として，これからもこういう方法もあるということをいろいろ勉強させていただきたいと思います。以上私どもの意志，私の意志かな。表させていただきます。 ○遠藤吉久委員長　　ほかに御質疑ございませんか。鈴木善太郎委員。 ○鈴木善太郎委員　　若干関連いたしますが，この３０地区をですね，このように回られたということで，その中をずっと見ますと，これ東沢地区での回答であったわけでありますが，仮にですね，恐らくどうなるか，恐らく有料化はどうなるかはわかりませんが，仮になった場合に，この東沢の回答なんですが，「切りかえ時期の混乱への対応対策として，市の職員を一定期間（１・２週間），集積所に立ってもらうことを考えています。市職員だけでなく地区の皆さんもどうぞよろしくお願いいたします」と，こういうふうに明言しているわけだ。回答してるのよ。この回答というのは，その場に来た本当にほんの２，０００人でしたか，全部で。一握りの市民の方々でありますが，これの回答がどういうふうな形でこういう問題が出てたということをあらわしているのかは，非常に重要なことかなということで。　これはですね，３日前ですか，６日に私たち新翔会の方で，環境部長さん初めごみ減量，有料化等についての説明会を開かれて，その中で私もこの辺の質問をしたわけでありますが，市の職員ということになりますと，これ２，４００人でしたか。今，大体おられるわけでありますが，３０地区で分けますと大体８０人ぐらいの市の職員が各地区に張りついているということであります。その中で，よく地域活動ということで，町内会から地区の活動，さまざまあるわけであります。町内会とか地区というのは，一定の区域を持ちながら，そこに人々が住んで働き，学び，遊び，いろんな生活の基盤としての共同体をつくっていると。そういう中で自治活動を行っているわけであります。　要するに山形市を小さく縮図をしたのが地域であって，そして町内会とこういうふうになっていくわけでありますが，大抵のどこの町内会でも，役員になられた方々も，市の職員ぐらい出てこないのない，こういうふうにいつでも言われる。これは前から何十回と言って，私も質問もしております。あの偉大な故吉村和夫市長のとき，一般質問をいたしました。そしたら，「いや，これは徹底的にやらせる」と。そのときのついでとして，市の職員になられた方は，消防団に入らないような人はまず採用通知から外せというようなことも冗談的に申し上げて，そのぐらいの郷土を愛する，市を愛する，国を愛するというような，この崇高な理念で市に奉職する，これがやはり建前だろうと，こう私思っております。　ちなみにきのうですか，あそこの霞城公民館でクローバー学童保育の子供たちと父兄の方々，１００人ほど集まってもちつきをしたんです。そしたら，そこに市長も好きな，大曽根のもちつき大会なんでしたね。そこの中に，市の職員が一生懸命もちつきに手伝っておったと。よく聞いてみたら，消防団の副団長もしているという方だそうでありますが，そういうふうな方もたくさんおられると思います。だけど大抵そういうふうな方々がおられる，参加していないというようなことで，まあ私もその辺は，この今回切りかえた場合ですね，仮に有料化になって，切りかえになった場合に市の職員というのが本気になって，これに一定期間集積所に立って指導されるのかどうか。恐らくこれは，公約違反みたいなことは恐らくないと思うんですが。そういうようなことで，いわばこの一番身近な行政の先端としての，山形市はやっぱり地区民とのパイプということで，私，足立区ですか，東京の。そこに行ったときに，何とか大使というものを区から，区の職員を地区に派遣しながら情報を吸い上げているというような，先進な考え方の都市もあるということでありますので，もっともっと市長のリーダーシップですか，ピシッとかけてやればもっともっと地域も山形市もよくなるのではないかなと。縦割り行政，なかなか直らないという中で，横の連絡がないからそういうふうな参加がないのかなというようなことも考えられますので，ぜひここで回答してる，参考資料の中のこのあれを実現してほしいなと。ちなみに私の町内会でも１５カ所ほど集積所ありますので，ひとつぜひお願いしたいということを，要望でなくてその辺をどう考えておられるのか，決意のほどを。 ○遠藤吉久委員長　　切りかえ時の市職員の対応ということで，小関環境部長。 ○小関環境部長　　委員御指摘のとおり，東沢地区の説明会で間違いなくその質問が出まして，先ほどおっしゃられたとおり，切りかえ時の混乱，なるべくないようにということで，市の職員もそれなりに切りかえ時に当たっては立哨させていただくという回答をさせていただきました。私ども環境部だけで間に合うかどうか，そういうところも含めて，全庁的に，横断的にやらなきゃいけないということであれば，市の中でも再度話し合いを進めさせてもらいながら立哨に当たっていきたいと考えてございます。よろしくお願いします。 ○遠藤吉久委員長　　鈴木善太郎委員。 ○鈴木善太郎委員　　この件につきましては大体わかりましたんですが，今後そういうのはできるだけ，この前１１月にスポーツフェスタ，山形市で去年から開催されております。５００万円ほどの大金を使ってやっている。この中で，市の職員が，参加者が非常に少ない，という声がスタッフの方々からもあったわけであります。自分たちで開催する大きな行事にですね，市の職員が少ないと言われるのでは，ちょっと市長，その辺恥ずかしくありませんかね。その辺をちょっと市長の御意見をお聞きしたい。 ○遠藤吉久委員長　　市川市長。 ○市川市長　　市職員の各地区への参加ということでは，私は鈴木善太郎委員がおっしゃいました消防団，あるいはスポーツ少年団のリーダー，いろんな形で参加をしていると思っております。私もいろんな場面で，今回の３０地区の有料化の説明会の時点でも市の職員が地区の方に，清掃に関係ない職員も出てそれを聞いておりました。あるいはいろんな場面ですが，町内会の場面でも市職員は積極的に参加をしていると私は思っています。ただ，それが全員というふうにはもちろん及ばないと思いますが，私からも機会あるたびには，そういった地区の活動には積極的に参加してくれということは言っております。今後ともそういった姿勢でいきたいと思っております。　また，先ほど環境部長が答弁しました有料化での移行期につきましては，これは私も当然東沢にいましたので，ある程度の混乱は予想されるだろうと。そういった場合は，私は環境部のみならず，全セクションの職員からもよく理解してもらって，そして指導しなくてはならないだろうというふうな旨を申し上げました。これは具体的なことにつきましては，まだ今から検討いたしますが，あくまでも市全体でかかっていくと，こんな心構えが必要であろうというふうに思って説明をした次第でございます。以上です。 ○遠藤吉久委員長　　高橋嘉一郎委員。 ○高橋嘉一郎委員　　健康福祉部長にお伺いしたい。　昨年後半からの派遣切りとかというのは，いろいろな面でも失業者が出ていると。路上生活者が去年の暮れには５〜６名いたと，そういうことを言われていたけれども，だんだん増えているというようなことを聞いているわけですけれども，どのように把握しているか，まずお聞きしたいと思います。 ○遠藤吉久委員長　　阿部健康福祉部長。 ○阿部健康福祉部長　　毎年１月に調査をしてございます。今お話がございましたとおり，２０年１月１７日の調査のときは，いわゆるホームレスの方，６名と把握いたしました。ことしの１月１５日に調査した時点では１１名となってございます。 ○遠藤吉久委員長　　高橋嘉一郎委員。 ○高橋嘉一郎委員　　今の答弁のように，１１名というような把握をしていると。把握しているんだからね，把握してない方もおるということを私は思うわけだね。それだけ増えていると。これは大変な現況だなというようなことを思うわけだね。それで，路上生活者がやはり長期にわたれば，これは食べ物も食べられない，衰弱するというような，こういう現実の場にあったわけだね。そういう点で山形市の生活福祉課の方でも，そういう衰弱した方には入院をしてほしいと。そういう中で生活保護ということを進めると。市民でないもんだからね，なかなかこれは対応するに大変だという面があったわけだけれども，そういう生活保護しなくてはという認識の中で今取り組んでいると。これは大した現状を把握した中での温かい市政だと。これは評価をしたいと思うわけだね。　それで，この生活保護を受けるということはいろいろな制約があると。これは市の条例とかでないからね。国からおりてきてる制約だから。いやとにかく大変なんだよ。路上生活長くしてると衰弱する。それでいながら生活保護というようなことをいろいろ対応すれば，５８歳だとか，まだ働ける。働く場所がないし働けないわけだね，衰弱して。そういう状況なんかも出てくる。あと年齢などもあるわけだね。まだ若いとかっていうのは，そういうことも出てくる。市民でないということも出てくる。こういういろいろな制約あるわけだけれども，愛知県では，市町村に対して生活保護のたらい回しはしないように，適切な責任ある対応をするようにという，市町村自治体に指示をしていると。こういう一昨日の朝日新聞か，これに出ているわけだね。県が出してるわけだ，市町村に。今愛知県は特に多いからだと思うんだけれども，山形もそういう路上生活者が増えているんだから。だから県の方からそういう指示だね。今の知事，あったかい県政というようなことを言っているからね。そういう指示が来ているかどうか，そこらもお聞きしたいと思います。 ○遠藤吉久委員長　　阿部健康福祉部長。 ○阿部健康福祉部長　　県の方から特段，その生活保護申請についての，たらい回し等についての通知はございませんが，当然のことながら市町村レベルで生活保護申請に対してたらい回しをするということは，あってはならないことだと思っておりますので，どこの市町村もそういうことはないと思っております。 ○遠藤吉久委員長　　高橋嘉一郎委員。 ○高橋嘉一郎委員　　どこの市町村もそういうことないというような答弁あったんだけれどもね。いや，あなたは部長としてなかなかあったかい対応してるということはわかるんだけれども，当事者から見ますと，私，本会議でもちょっと触れたんだけれども，これ大変なんですよ。なかなか規制が厳しくてね，受付に行っても受け付けてもらえないとか，あるいはこんなプライバシーはどんどんどんどんと聞くというような。これはプライドある方なんかは面倒くさくて頭にきて，やっぱり帰るなんていう事態だってあり得るわけだね。これは現場に来てる方は，うんとその点では口説くわけだ。そういう声があるというのは，ぜひ今だんだん派遣切り，路上生活者など増えている中では，その現状にあった施策，市民でなかろうとそういう状況になった場合には生活保護を，これは適切だと，そういう姿勢をぜひ頼みたいと思います。　それから，障害者自立支援法が見直しの時期に来ていると。３年で見直すというようなことで出たんだからね。それでこの障害者自立支援の問題では，与党，自民党，公明党の障害者自立支援法に関するプロジェクトチーム，このチームがね，２月１２日に見直しの基本について発表している。利用者負担については能力に応じた負担とすると。今までは応益負担だからね。能力とは関係ない。それが今度は能力に応じた負担とし，定率１割負担を定める自立支援法２９条の規定を見直す，こういう報道されているわけだ。それで障がい者の作業所などではこの応益負担，能力にかかわりなく負担というのは，これは冷たいことになるからね。これでは非常に困るというようなことで，１２月の議会では部長は７月から見直ししたと。確かに見直しをしてね，相当金の負担が低くなったと。これは認めます。だけれども１割負担というのは応益負担があるというのは，この制度はあるわけだね。それから１２月議会でも指摘したように，作業所の障がい者が作業所に働きに行かないと報酬が出ないと。障がい者というのは体がいろいろな課題背負っていますからね，毎日通えない。特に精神障がい者の方々なんかは，１週間に１ぺんというような方だっておるわけだ。それでも職員は，１０名なら１０名登録作業所員いれば１０名に対応する職員を確保しておかなくてはならないわけだ。それが日払い方式だからね。これではやっていけないという作業所が当然出てくると。こういう点ではぜひ部長ね，今の政府，自民党，公明党で見直しの作業に入ってるんだから，今の時期に作業所などね，障がい者に適切な対応をするように要望すると。これは市長を通じて，あるいはいろいろな形あると思うんだけれども，そういう働きかけの考え方あるかどうかね。 ○遠藤吉久委員長　　阿部健康福祉部長。 ○阿部健康福祉部長　　障害者自立支援法につきましては，今委員からお話がありましたとおり，与党のプロジェクトチームの報告書が２月１２日に出されてございます。詳しい内容はまだ政府の正式決定でないものですから，我々にも入っておりませんが，今委員おっしゃったとおり，いわゆるサービスの量に応じて支払うという応益負担から，当然応益負担となりますと，重度の方ほどサービス料が多くなるということなので，重度の方ほど負担率が大きくなるということがございました。これを基本的には応能負担と。所得に応じた負担に変えますということになっているようでございます。もう一つ，今委員がおっしゃられたような，いわゆる報酬の日割制によって事業者がかなり減収が出てくるということにつきましては，従前収入の９割を保証するということもちょっと出てたようでございます。内容につきましては，今から多分政府の説明があるかと思いますけれども，これにつきましては前にも申し上げましたとおり，全国市長会の方で自立支援法の見直しについて，市長会の重点要望の一つとして出されておりますので，今後とも内容を見ながら，必要なものは国の方にも働きかけていきたいと考えております。 ○遠藤吉久委員長　　高橋嘉一郎委員。 ○高橋嘉一郎委員　　今重要な時期なのでね，市長会としても重点として政府に働きかけているというのはそういうことで，今非常に重要な時期なので，ぜひ再度部長の方からね，全国市長会を通じて働きかけるように，まずその点お願いしたいと思います。　次に，農林部長にお伺いします。　本会議でも指摘したんだけれども，これは重大な問題なんですよ。

　まず，市内の農家の売り上げがね，この前も言ったんだけれども，平成２年には２３２億６，０００万円。これは市の統計資料だからね。それが１８年には１２７億円と。まず１００億円以上，ここで１８年度で落ちてる。ことし２０年度。去年の農産物は非常に暴落をしたというのは，これは御承知のとおりなわけだね。だから１００億円は下るんじゃないかと。これは深刻な問題なんですよ。農家は重要な基幹産業だ，農業は。だけども，それで生きていけない農家がたくさん出てるということだ。だから年寄りきりやっていられない。若い人はたまたま出たとしてもね，中途でやっぱり挫折する方々が多い。そんなやっぱり結婚して子供できたって教育できない，家族養っていけないという，そういう現況だと。やっぱり，農林部長，農産物は価格保証，所得保障。中山間地の所得保障，たったの一反歩２万円ぐらいでね，それで相当中山間地役立っているわけだ。いかに所得保障というのは有効かと。それにやっぱり若い者もするには，所得保障だけではだめだと。価格保証。やっぱり，せめて米は１俵１万８，０００円ぐらいしないと再生産されないんですよ。だからそこに位置づけると。食管制度のときには，農家が出荷するその価格から見ますと，消費者はうんと安かった，消費者価格は。今は逆なんだね。出荷価格から見ると，今１万２，０００円。１俵。そいつが消費者には２万１，０００円ぐらいに今なっている。中間マージンが取られてるわけだね。かかってるわけだ。前にはその中間マージンは国が持ってたわけだ。そういうふうにして，きちっと農家を守ってたわけだ。それが今は市場原理。とんでもないことなんだ，市場原理。そんなことで農家生きていかれるというのは，そんなはずがないわけだね。だからそこら辺，価格保証，所得保障というのはきちっと位置づけると，部長はそういう構えあるかどうか。 ○遠藤吉久委員長　　伊藤農林部長。御静粛に願います。 ○伊藤農林部長　　委員御指摘のとおり，ここ２０年ぐらいの間に，山形市の農業生産額，１００億円を超える金額，減少しております。このうち，やっぱり一番大きく減っているのが，米でございます。米の価格が低迷していることと，あと水田の面積が全体としてもまた減っています。あと，生産調整も４２％を超える半分近く，米をつくれない田んぼになってますので，金額も下がっているという状態になってます。こういう中で，国の方では生産調整の見直しを農水省の方で２１年度に検討を深めて，２２年度から所得保障的なものをするかどうかも含めていろいろ減反の見直し，いろんなことを検討するようでございます。　農家の所得に関しましては，やっぱり１つの自治体だけではなかなか対応できないという大きな問題がありますけれども，山形市としては本会議でも市長が答弁しましたとおり，そば・大豆等品質向上推進事業，認定農業者に対する支援，山形市独自の支援ということで一生懸命頑張っているわけですけれども，国の新たな事業展開を見ながら，農協，あと農業生産者と連携をとって，山形市としてどういう施策ができるか十分検討して進めていきたいと考えております。以上です。 ○遠藤吉久委員長　　高橋嘉一郎委員。 ○高橋嘉一郎委員　　農業政策については市長も胸張ってるんだけどね，基幹産業として位置づけて頑張っているんだと言うんだけども，実態は先ほど申し上げたように，農家は農業で暮らしていけないというような実態が，これは深刻なんです。そんな，言葉では基幹産業として守るなんて言うことは簡単ですよ。しかし，実際農家をやってる方々は，それは本当に大変だと。見通しつかないんですから。そういう実態を踏まえてね，健康福祉部長が，障がい者問題は全国市長会で重点事項として位置づけて要望していると。農業も，そろそろきちっと重点事項にして，ちゃんと価格保証，所得保障しないとだめになっていると。そのことをぜひ市長会あたりで位置づけるようにね，部長。してるのか。あの，してるんなら何とかもう少しねえ。言葉だけではだめなのよ，だけど。言葉なの何でもいいんですよ。言葉は言っても，実際実があるようにしないとだめだと。そういうようなことを思うわけだね。ぜひあの，いや本会議でも新翔会の斎藤さんから五十嵐さんから，あと加藤先生からいろいろ農業問題取り上げられたからね。これくらい農業問題，各議員各会派から取り上げられたというのは，俺は記憶にない。それぐらいやっぱり深刻な状況が反映しているなというふうに思うのね。ぜひあの，そんな言葉では簡単だと。言葉だけではだめだと。そこね，きちっとやっぱりそれでやると。　それから，この予算の中でもあったんだけれども，林業の活性化の問題ね。林業が，非常にこれは荒れてきてると。山というのは，手を入れないとだめなんです。杉山が今間伐というのをいろいろ進めてるけれども，さらに今度国の雇用対策から何からで，杉山の間伐というのは進められると。これは大いに結構なんだけども，これは杉山だけでないということなんですよ。雑木林もね，根っこごと倒れると。こういう現実になってきてるんだ。根っこごと。これは大変なんです。山が今度はザアザアと大雨降れば，根っこごとというのは土流れっから。表土流れるんだ。本当なんだ。そういうね，カイガラ虫出るってことだって，ほったらかしておくから出るんだからね。空気がろくに入らないんだ。木ばっかりどんどん育つけども，片っ端から枯れる，あるいはぶっ倒れるというのは。だから雑木，自然林も手を入れないとだめなんだと。だから今度の国からの活性化対策事業の中で，雑木林，里山の，というようなことは位置づけられていないようだけども，そこら位置づける方向がぜひあるなと思うのね。自然環境を守るというのはそういう点からも必要だと。部長，そこら辺どうだっす。 ○遠藤吉久委員長　　伊藤農林部長。 ○伊藤農林部長　　荒廃の状況につきましては，私も非常に問題にしておりまして，新年度の予算につきましても，それを解決するための需要費として予算を計上しております。ただ，そういう地区に市政懇談会なり農政懇談会に行ったときに，ぜひ山形市の方で協力して対策を講じていただきたいという話になるわけですけれども，里山の境界がもう誰の山だかもわからない状態になっているのが現実です。それで，そこからまずしなければいけないんじゃないかということで，今回の緊急雇用対策事業の中で，３年間の事業の中にそういう里山地区で手入れをしなければならない山林について，ぜひ今自分の土地，山林を境界わかっている方がいらっしゃるうちに，境界をはっきりする事業，これぜひやりたいということで，県の方に，４月から打ち合わせしながら進むわけなんですけれども，これを進めていきたいというふうに考えております。森林境界保全事業という名称で今やろうとしております。　またそれとは別に，パワーアップ事業ということで，直接的に里山近くの集落に影響があると思われる，渓流沿いの立ち木を伐採して手入れをするという事業につきましては，昨年山寺地区，高瀬地区やりましたけれども，２１年度の予算にもまた計上いたしまして，一番危ないところから手入れをしていきたいと考えております。これも市だけでなくて，地元の方々の御協力をいただかないとなかなか進められない事業でございますので，地元の方々と連携をとりながら積極的に進めていきたいと考えております。以上です。 ○遠藤吉久委員長　　そろそろ３時ということで，２時間経過ということで，あとどのぐらい質疑用意してらっしゃる方いらっしゃいますか。　では，ここでですね，１０分間，３時１０分まで休憩いたします。　　　　午後２時５９分　休　憩　―――――――――――――――――― 　　　　午後３時１０分　再　開 ○遠藤吉久委員長　　休憩前に引き続き，予算委員会を開きます。それでは，質疑を再開します。折原政信委員。 ○折原政信委員　　教育部長と商工観光部長の２人に御質問させていただきたいと思います。　まず，南沼原小学校初めですね，大規模校の部分の中で，今年度予算化されているわけでございますけれども，そういう中にあって，吉村県知事，新しく誕生されました。その知事におきましては，前知事は少人数学級と副担任制併用という形の中学校の部分があったわけですけれども，吉村新知事に関しては，少人数学級を中学校にも導入するという形になったわけでございます。そういう中で，私の地域という形の中での十中につきましては，教育を語る会というふうな形で毎回，年２回いろんな形で地域の方々から集まっていただきながら，お話をしたり，また聞いたり，その状況を確認しているところでございます。そういう中で，十中は７００人規模の大規模校になっているわけですけれども，発達障がい者の子供たちなんかをすると，特別教室も含め，保健室とかいろんな形の中を使いながら今までやってたわけですけれども，もうそういうこともできないような教室の体制だという話もございます。当然，南沼原小学校からほとんどの子供が十中に通うという形になれば，少人数学級制度をするという形になってくると，当然教室も足りなくなってくるのかなと思ってるところでございます。　県の方としては，県知事はどういう形の中で少人数学級，やりますよということではいいんですけれども，その中における各学校，小学校においてもそうだったと思うんですが，少人数学級をしたときに教室が足りなくなりませんかというような質問があるのか。今回も同じような形で中学校をそういう少人数学級をするに当たって，それぞれの学校の教室は間に合いますかというふうな質問がまずあったのか，調査があったのかということを１つ。今私がお話したような状況の中で，山形市として中学校に「さんさん」少人数学級を適用したという形になれば，どういうふうな状況になるのかということをまずお聞きしたいと思います。　商工観光部長の方には，今回の山形まるごと商品券の件につきましてお聞きしたいと思います。　今回，２，０００万円という形で，新規事業というふうな形でとらえているわけでございますけれども，新聞によれば，定額給付金に合わせた事業だという形も言われております。市長の記者会見を見させていただきますと，５，０００円券にプラス５００円をプラスするんだみたいなお話もありますし，新聞報道では１万円に１，０００円のものを乗せて１万１，０００円という形の中で，基本的には１割という部分で変わりはないわけですけれども，そういうふうなプレミアム券を発行しますよという新聞報道があるわけです。今，先ほども定額給付金の支給問題の部分として質問させていただきましたけれども，市民の方々もその部分についてものすごく興味を持っているという状況であります。どういうものを，この分からすると市商店街連合会の方を中心とした形の中で発行するという形も伺っておりますけれども，どういう形になるのか，そこの部分につきまして，お２人の方に御質問させていただきたいと思います。 ○遠藤吉久委員長　　初めに，瀧井教育部長。 ○瀧井教育部長　　吉村新知事がおっしゃっております，中学校２年，３年のさんさんプランということについての御質問であります。　今現在，県の方から，今委員がおっしゃられた，いわゆる教室不足に対する問い合わせも含めて，このさんさんプランの一部を実施するやの報道なんかもありますが，具体的な問い合わせについては，一切，市の教育委員会にはないという状況でございます。我々の方の試算で，２年，３年のさんさんプランをすべての中学校において実施するとすれば，市内の中学校でさんさんプランが適用になって教室数が増加するのは，２年生１１クラス，それから３年生１１クラスの合計２２クラスが，市内中学校は１５中学校あるわけですが，その中で増えてくるという状況になります。御指摘の十中につきましては，御指摘のとおり今現在の生徒数で教室がほぼ満杯の状態だということは，我々教育委員会も認識しているところでございます。以上です。 ○遠藤吉久委員長　　奥山商工観光部長。 ○奥山商工観光部長　　山形まるごと商品券，プレミアムつき商品券でございますけれども，個人消費の低迷が続きまして，市内の商店街は非常に厳しい状況下にあるという，そんな背景もございまして，山形市商店街連合会で，プレミアムつき商品券を発行しようという計画で今進んでおるようです。発行時期につきましては，定額給付金の給付をにらんで，その時期に何とか発行したいということで，今準備を進めているようでございます。　さらに先ほど，額といいますか，券面額の話がございましたけれども，当初１，０００円券の１１枚つづりということで話も進んでおったんですが，先週末に市商連の会議の場で，より使いやすいようにということで，５００円券の２２枚つづりで発行したいということで話が進んでいるようでございます。以上でございます。 ○遠藤吉久委員長　　折原政信委員。 ○折原政信委員　　まず，教育部長の方に。お話的にはわかりました。その状況の中にありまして，やはり一つの，新知事は１期４年という形の中で，次どうなるかもわかりませんけれども，その方向性が示されたという状況の中にあって，やっぱり市当局としてどういうふうな考え方を持って，それに対処するのかということは大きな部分であろうと思っているところです。南沼原小学校の部分につきましても，基本的に言えば，そのさんさんプランをするときに，こういう状況の学校がありますよというような形が，どこまで議論されて，それを訴えられた部分の中であったのかなというように，これ，繰り返しになるからこれ以上言いませんけれども，そういう意味からすると，大変大きな問題だなと，私は認識しているところです。ぜひそういう意味で，市教育委員会の見解というか，どういうふうな方向性でしっかりと臨むんだということを明確に早く出していただきたいという部分につきまして，再度御答弁を教育長からお願いしたいと思います。　次に，商工観光部長の部分の中で，もう少し丁寧にお話をしていただきたかったんですけれども，プレミアム券を出すときに当たって，ステッカーを張りますよとか，商品券をお渡しするときに一覧表を渡しますよとか，そういうふうな話を，なぜこの場の中できちっと言っていただけなかったのかなと，大変残念であります。今回の商品券の部分については，各市町村では，自分たちの商店街の活性化をするために既にやっているところがあるわけですね。で，１０％を捨てましたと。そして，それの部分で今回定額給付金という形の中でまた１割乗せましょうとかいう形で，一生懸命その部分で商店街の活性化を図ろうとしている部分があるわけです。そういう意味からすると，商店街の連合会の方がやるようです，とかいうような部分でなくて，この部分の中で何を本当に市民の方々に訴えて，そして活性化をしてもらうのかと。そういうふうな気持ちがなければならないと思っております。そういうふうなことも含めて，再度答弁をお願いしたい。 ○遠藤吉久委員長　　では，初めに後藤教育長。 ○後藤教育長　　さんさんプランの中学校２年生，３年生への拡大についてということでありますけれども，先ほど瀧井部長の方からありましたとおり，県の方からの正式な見解といいましょうか，文書でもっての通知等がまだ一切ございません。ただ，仮定の中で，今のところ教育長として想定しているという段階でありますけれども，施設設備については山形市の問題であると。それから教職員については，これは県の方の課題ということになりますので，そういった諸条件がある程度整ってきた段階で，正式に教育委員会議に付して，教育委員会としての正式な見解をとりまとめたいと，このように思っておるところでございます。 ○遠藤吉久委員長　　奥山商工観光部長。 ○奥山商工観光部長　　このたびのプレミアムつき商品券につきましては，冒頭申し上げましたように，個人消費，購買欲の喚起とか，あるいは商店街の活性化を図るという観点から，非常にいい事業だなということで，山形市としても，平たく言えばプレミアム分あたりを支援していきたいという考えで事業を進めてございます。先ほど券面額とか発行時期について申し上げましたけれども，さらに詳しくということでございますので。２８商店会が加盟した山形市商店街連合会がございます。約１，０００人と申しますか，１，０００の事業所が加盟している商店会でございます。加盟店というか，その取り扱い店につきましては，２８商店会に加盟している商店から募集するという形をとってやるわけですけれども，扱える店と扱えない店，当然出てくるわけです。希望によってやるわけですから。ですから，扱える店につきましては，商品券取り扱いができますよというふうな目印のステッカーとか，あるいは店頭ポスターとか，そうしたものを準備しながら，消費者と申しますか，混乱なくやれるような方策を考えております。さらに販売所でございますけれども，販売時期に合わせながら，市の周辺部あるいは中心部，何カ所になるか今細部にわたって検討いたしておりますけれども，そんな形でより多くの場所で商品券の販売をしていきたいと。そのような考えをしているところでございます。以上でございます。 ○遠藤吉久委員長　　折原政信委員。 ○折原政信委員　　大変にありがとうございました。　教育長がおっしゃったとおり，施設の方は市ですよと。先生の方は県ですよという立て分けがきちっとあるわけでありまして，その中で，建物を建てればいいというわけでないと思いますし，大きく言わせれば，通学区域の変更という形も，中学校という形からすればあるのかというふうなものも出てくるのか，そういうことも含めて，いろんな意味で，教育委員会という形の中でその方向性を見出していただきたいなと思っています。そしてまた，その情報につきまして，できる限り，基本的に言えば，２年生１１クラス，３年生１１クラス，市内に１５校あるうちの，それがどこにどの部分が費やされているのかということを今瀧井部長からは明確に示されておりませんでしたけれども，そういう形の中でしっかりと対応をお願いしたいと思っております。　あと商工観光部長につきましては，今回の２，０００万円というのは，定額給付金の部分だけにするのか，今後，まるごとという形の名称を使っていますから，そういう意味からして，今まで各町，市，行政の中で活性化するという状況の中にあっては，この部分を継続というふうな形まで考えていらっしゃるのか。これは市長の方に聞かないとわからない部分もあるかと思いますけれども，そこら辺の観点はどういうふうに考えていらっしゃるのか質問させていただいて，終わりにさせていただきます。 ○遠藤吉久委員長　　奥山商工観光部長。 ○奥山商工観光部長　　このたびの事業は，あくまでも定額給付金の支給に合わせて実施させていただくという考えでございます。 ○遠藤吉久委員長　　ほかに御質疑ありませんか。阿部喜之助委員。 ○阿部喜之助委員　　先ほど鈴木善太郎委員の質問の中での答弁について，私もちょっとわからない点がありますので，ちょっともう一回たださせていただきたいと思っております。　ごみの有料化の説明会の席上で，市民からなれていただくまでの最初の段階で，市の職員を張りつけるというような答弁があったわけですが，現実的にね，そう簡単にはいかないのではないかと私心配してるんですよ。ですから，私の受けとめ方が不十分だったかどうかはわかりませんが，もう少しわかりやすくね，具体的にといいますか，可能な範囲内の答弁を求めたいということです。というのは，鈴木委員の質問のずっと過程を聞いていますとね，市の職員が２，４００〜２，５００人いると。そういう数字まで出てきたわけです。ですから，それを例えば２週間，全ごみ集積所に指導員として張りつけるとなればね，現実的にごみを出す時間帯というのは，その地域によってはまちまちだと思いますが，大体我々だと，早い人だと６時ごろから出すわけですね，朝の６時ごろから８時半ごろまでの間に。大体そこが主流になってるんです。ここに，現実的に市の職員が，ごみ集積所が山形市内に何百カ所あるか，ちょっと私も今手元に資料がありませんが，物理的にそんなことが可能なのか。さまざまな問題が出てくるんではないかと思うんですよ。時間外の出勤がどうなるんだとかね。職務命令がどういうことになってんだかと。我々地元の町内会とか一般の市民の方々は，もちろんボランティアでやっているわけですね。それと市の職員が任命されて出る場合との兼ね合いというものは，そう同じようにばかり判断できないのではないかと私はとらえたわけです。ですから，もう一つの質問で市長が答弁された，地域活動に市の職員がもっと参加すべきでないかということについては，それは私は了解するんです。それは消防団活動であろうと，いろんな祭りの参画であろうが，さまざまなイベントに市の職員さんが参画していただくというのは，これは大いにいいことであって，それとごみの指導員として現場に張りつけるというのは，ちょっと同じく取り扱えるものかどうかということは，私いまいちちょっと，先ほどの環境部長の答弁で理解できなかったもんですから，もちろんここは公の場での答弁ですから，きちっとした答弁をしていただければと思ってお尋ねしたわけです。以上です。 ○遠藤吉久委員長　　小関環境部長。 ○小関環境部長　　立哨指導の私のお答えでしたけれども，基本的に，ごみ有料化の切りかえ時前にですね，全５４０町内会すべからくお伺いさせていただいて，個々具体的に説明させていただくというふうなことで，なるべくスムーズに切りかえがいくように，スケジューリングを立てさせていただいているところでございます。なおかつ，その個々具体的な全町内会の説明を踏まえた上で，さらに町内会の方々やらが心配だという所があれば，その辺を重点的にしながら，立哨といいながら巡回をさせていただくことやらということも含めて，検討させていただきたいと考えてございます。いずれにしても，スムーズな切りかえがいくように，必要に応じて職員の方が赴かせていただくということでの，説明会の回答をさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○遠藤吉久委員長　　ほかに御質疑ありませんか。加藤孝委員。 ○加藤孝委員　　財政部長，健康福祉部長にお尋ねいたします。　県の方の税収も約２００億円減るという大変な状況下にあります。確かに２．８％といっても，それは国の交付税が増になった，あるいは市債なり臨財債なりということで，景気がよくて，税収が増えて２．８％になったという状況ではないんですね。そういうことを考えますと，私は，大変なこの状況の中で，この財政計画を立てなきゃならないというのは本当にものすごく大変なことだなというふうに思っています。そういう点では，１年前に示された計画そのものがですね，もう見直しをしなきゃならない状況に今あるというふうにも聞いております。具体的な整合性をどう図っていくのかということが第１点なんですね。それとですね，いつも会計決算のたびごとに出されてくる収納率，さらには滞納対策ですね。それから各種手数料，授業料，あるいは保育料等々における未払いも今のような生活環境の中では大変な状況である。これは財政部というよりも，それは市役所挙げて全体的に対策を取らなきゃならないというふうになっていると思っているし，今まで，どちらかといえば右肩上がりの状況であっても，大変な手だてをしなければなかなか税金なり，あるいは各種の手数料等を納めてもらえなかったという状況の中で，まさに１００年に１回ですから，なおさら大変になるというふうに思っております。それら等に対する全庁的な手だて策について，２点目お尋ねしたいと思っております。　健康福祉部長ですね，今のこういう環境下の中で，例えば教職員であれば心の病，一般質問等も出ていますが，心の病が増えてるということもあります。きのうあたりも，２０代の青年がおばあちゃんをお風呂に入れてそのままにして，などという痛ましい事件なんかもあった。そういう状況ですよね。だから，４０年間国民年金を掛けて，１カ月６万６，０００円しかないという状況の中で，電気・ガス・水道を含めて，食費を含めて生活というのは果たしてできるのか。これは国の年金政策なので，山形市がどうのこうのということはできないと思うんですが，それに加えて仕事がないという。そして国がやってる部分もですね，例えば休業保障の５分の４については，国が保障しますということであって，仕事がなければ，いつまでそういう状況が続くのかわかんない。仕事，それじゃあ山形市が何かできるのかって言ったって，それはなかなか大変だという状況の中で，ますます暮らしが大変だ。そうなりますと，どこに相談するのかって言ったらやっぱり市役所。一番身近にある市役所に，子育てのことであり，あるいは生活苦のことであり，生活保護のこと，年金生活等々について，いろんな生活をするという，駆け込み寺といって大変失礼なんですけれど，市役所が身近にある国民の安心・安全のとりでだというふうに思うんですね。そういうときに，私はぜひ親切に対応していただきたいということと同時にですね，やはり相談しやすい環境ということもしていかないと。職員は毎回毎回その種の相談を受けるんでね，案外なれてる部分なんかあると思うけれど，そこに足を運ぶ市民自身が大変な思いをして来るということをぜひ受けとめて，親切な対応をするべきだと私は思っていますので，そのことについて改めてお尋ねしたいと思っております。　それから知事はですね，子ども政策室ということで，独立をした，子育てするなら山形県ということでの独自の政策を打ち出しております。一般質問等で出されております保育園，それから認証保育園，認可外保育園，さらには認定こども園等々における子供を預け入れる体制について，いろいろ出されておりますし，国もですね，認可外保育園であっても，とにかく待機児童解消のためには手だてをしようというふうになっているんですね。一方，市の方の待機児童解消策については，私も承知している立場で申し上げているんですが，新たに今度，子育て推進部というふうになれば，いろいろジャンルごとになっている部分のスピーディな一本化ということで，スピーディな対策をするべきだと私は思っておりますし，今勤めをしなければ生活できない，しかし預けるところがないというのが，ものすごく切実な，山形でも２００人の待機児童がいるということがあるわけですね。一方，２５園ある山形市の市立幼稚園，定数割れというのがもう半分以下なんですね。定数割れをやってます。市川市長のときですね，２歳特区ということで，これ全国展開になるのかなと思ったらならなくて，それで今，２５園の中では，２歳あるいは預かり保育ということで，１００名以上の子供を受け入れてやっていますよね。一方では，施設がない保育園，施設が余っている幼稚園，そして両方兼ね合わせた認定子ども園が４月に新たに開園するという，いろんな取り組みの中で，子供を持つ母親，父親は，お金のことも含めて，どこに預けたらいいのかなということで，いろいろ考えている。そういう中で，やっぱり仕事をしたくたって預けるところがなければ，もう何ともならないという状況に今置かれているわけですから，これは山形の，子育てするなら山形市という，これを目玉にして，スピーディな対処策と，今言ったように，余ってる施設を有効に活用する。石沢委員の方からは，公民館等，市の施設なんか余ってるところに補助金なり，あるいは予算をつければ，もっともっと効率のいい預け入れ体制ができるのでないかという話もあったわけなので，本当に子供を預かる専門の幼稚園がそういう状況が一方ではあるわけですから，うまく利活用することによって待機児童の解消ということに効果を発揮するんじゃないかと私は思っておりますので，その点を含めてですね，お尋ねしたいなと思っております。 ○遠藤吉久委員長　　寒河江財政部長。 ○寒河江財政部長　　いわゆる，これからの財政計画とどのように整合性をとっていくかということでございますけれども，確かに，今回については２．８％という積極的な予算を立てさせてもらいました。これについては，経営計画の２年次だということと，あるいは急激な景気後退という理由に合わせて，やっぱり経済高揚対策をしなきゃならないということと，あと国と歩調を合わせた対策をやったということで２．８％増と。確かに税収では，先ほど申し上げましたように，法人税では１４．８％の減という見込みがございまして，それは１２月段階までの情報でございまして，もしかすると１月からは，３月期決算がございますけれども，下振れもあるかもしれないという状況の中でございます。個人市民税についても３．５％減としておりますが，これについては１月１日現在でございますので，大体間違いないと思うんですが，これもだんだん下振れする可能性があるということで，懸念材料がかなりございます。それに伴って，中期財政見通しの方も，皆様から議決いただいた段階で見直させていただきますが，具体的な，将来的な方向性がまだ国の施策も見えてきておりませんので，それについては十分情報をとりながら，なるべく将来へ向けた計画を立てられるように，情報収集に努めていきたいと思ってございます。　それから，収納率とか滞納とか，そういう形でございますが，収納率もやっぱり，いわゆる所得税の税制改正で，定率減税の廃止とか所得税が住民税に変わったとか，そういう形で低所得税の引き上げがございましたので，なかなか収納率が伸びないという現状がございます。これについては，納税相談とかそういうものを早めに行って，滞納がならないように分納計画を設定して，なるべくそういう形でやっていきたい。　それから税外収入につきましては，前も委員から質疑があったように，今は連絡会という形でやってますけれども，それを拡大した形で，課長段階までの会議になってございます。それを広げて強固な全庁一致した体制をとっていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長　　阿部健康福祉部長。 ○阿部健康福祉部長　　最初のお尋ねでございますけれども，現に，いわゆる福祉の方に参ります窓口の生活相談の件数につきましては，例年１月・２月，６０〜７０件というのが普通でございますが，ことしに入りまして１月・２月とも１００件を超えているという状況でございます。そうした中で，単に生保になるかならないかということだけでなくて，いらっしゃる方は精一杯の思いでいらっしゃるというのはそのとおりだと思いますけれども，すぐ生保に結びつかなくても，例えば他の制度がいろいろございます。社協におきます生活福祉基金，あるいは奨学金等々の問題もございますので，単に自分の守備範囲の中だけでなくて，なるたけ多くの情報を収集しながら，それを紹介できると。つなげていくという考え方で対応するようにという話をしているところでございます。　それから，もう１点目の施設の有効活用の点でございます。待機児童の見通しとそれに対する対策につきましては，昨年１２月，保育計画の見直しということで厚生委員会には報告をさせていただき，各議員にお送りさせていただいているところでございます。かいつまんで申しますと，大体就学前児童の３６％ぐらいが同規模の人口の待機児童ゼロの市の実績でございますので，山形もそのぐらいまで伸びるであろうということを想定しながら進めているところでございます。当面は，平成２３年４月１日現在で入所希望定数を３１．２％と仮定いたしまして，これの受け入れ枠を確保していこうということでございます。ただ，少子化の中の待機児童の増でございますので，いずれ減に転ずるということは目に見えていることでございますので，すべてがハードの整備ということでなくて，ソフト事業も併用しながら進めていくという考え方でございます。ソフト事業はいろいろございますが，大きく４つほど挙げておりまして，１つは特定保育の拡充，それから認可外保育所の利用の促進，それから幼稚園の利用促進，保育ママによる受け入れという４つのことを想定してございます。幼稚園の利用促進につきましては，一般的には預かり保育等の拡大ということになるかと思いますが，この点につきまして，どういうふうな市としての支援，あるいは幼稚園としての対応ができるかということで，幼稚園協会と現在協議をしているところでございます。なるたけ早めに協議をまとめまして，有効な手だてを打っていきたいと考えております。以上でございます。 ○遠藤吉久委員長　　加藤孝委員。 ○加藤孝委員　　２３年という状況，今わかりました。ただ，先ほど言ったように，かつて経験したことのない大変な経済危機の中で，預けなければ生活できない，預けなければ仕事ができないという切実な願いですね。これが今まで以上に深刻な悩みとしてあるというふうに私は思うので，１日も早くそうやって安心して働けるような，預かってくれる施設なり提供するということをね，私は努めてもらいたいと思っております。それで私が今言ったのは，一方では余っている幼稚園という施設がある。そして，０歳，２歳というふうになれば，当然そこにかかる保母さんが必要だと。保母さんについては，例えば３人に１人の保母さんが必要だと。そうすれば新たに雇用して，雇用も出てくるわけですから，それに伴っては当然保育料をいただくということは，それだけでペイにならない。だから余ってて預かりたい，ペイにならない，持ち出した。それでなくても定員割れだという状況を抱えてる中で，今回２園新たにつくるわけですよね。幼稚園が２園つくる。そして認定子ども園もまだつくるという状況の中で，私は，余ってるというか，比較的余裕のある市の施設については，大胆に見直しをして活用すべきじゃないかと。いずれ子供の数だって，どんどんどんどん減ってくるという状況があるんですね。行政は常に厚労省なり，あるいは文科省なりという中で，はみ出すということをしないんですね。あんまりしない。だけど決め方によっては，山形県の独自のやり方によっては，かなり弾力的な幅の広い子育て，預けられるという状況も私は可能じゃないのかと思うんですね。やる気があれば，そういうことを少ないお金の中で有効に子供を預けられて，父母からも喜ばれ，市の持ち出しも少なくなって，そして子育てに寄与できるのなら三方一両の得だ。これはやっぱり，我々が今こそ知恵を出し合って考えるべきじゃないかと私は思いますので，ぜひですね，今言ったスピードということも含めた，山形なりの，子育てするなら山形市だと。県外から視察者がいっぱい来るような，そういう山形独自の子育てということを，子育て推進部をせっかくつくるわけですから，今までの延長線上の子育て推進部じゃなくて，山形の子供を，山形の子育てをやるということでね，私は取り組むべきだと思いますので，改めてもう１回，部長の見解を求めたいと思っております。 ○遠藤吉久委員長　　阿部健康福祉部長。 ○阿部健康福祉部長　　今後とも待機児童の解消に向けては，精いっぱい頑張っていきたいと思っております。 ○遠藤吉久委員長　　ほかに御質疑ありませんか。菊池文昭委員。 ○菊池文昭委員　　先ほどの補正の中で，地域活性化・生活対策臨時交付金が補正の中に入って，翌年度に繰り越している中で，それぞれまた公の事業，いわゆる公共事業というものについて，相当幅広く使われようとしております。学校の耐震化にしても，また情報整備にしても，それぞれの基盤整備，道路・橋ということはなかったんでしょうけれども，そういうものに使われております。それで建設部長にお伺いしたいのですが，まさにこういう厳しい時代の中の公共事業のあり方というのは，どのようにするべきなのかということについてお伺いしたいと思います。といいますのは，行財政改革の中で，本当に公共事業が悪玉というようなイメージが一時期，これまでもあったとは思うんですけれども，そういう時代とは違って，本当に必要なものはつくらなくちゃいけないんじゃないかと。やらなくちゃいけないんじゃないかと。手をつけなくちゃいけないんじゃないかと私は思っております。そうした中での，建設部の中での公共事業のあり方というものは，この現下の状況の中で，どのように取り組まれていこうとするのか。そして，どうあるべきなのかというものについてお伺いしたいと思います。 ○遠藤吉久委員長　　安達建設部長。 ○安達建設部長　　これからの公共事業のあり方については，非常に難しい問題でございますけれども，ただ現に，これまで山形市については，下水道事業でかなり公共事業の部分を補ってきた部分がございます。これが，どんどんと工事がなくなりまして，それからもう１つは区画整理事業，これもどんどん減少してくる中で，今後の公共事業のあり方については，私どももいろいろ検討してまいりました。ただ，こういう仕事にかわる新たな公共事業というのは，なかなか見出せないというのが現実でございます。そんな中で，１つは今調査をやっておりますけれども，いろんな施設の維持管理の部分。例えば橋梁については，今，長寿命化の検討に入っております。山形市で今維持管理をしている橋梁についても，４００基を超すくらいの橋梁がございますので，こういう部分の長寿命化の工事，あるいは道路についてもまだまだ要望がございますので，そういうものに視点を向けていく。あるいはいろいろ話が出ましたけれども，雪を活用した事業について，融雪溝の話なんかもございましたけれども，この辺の研究もあるんでないかなというような気がしております。いずれにしても，大規模な下水道工事が終わった時点の中で，今後どういうふうな部分に移行していくかということについては，基本的には，やっぱり維持管理の部分で投資をしていくという時代になっていくんではないかということを考えております。以上でございます。 ○遠藤吉久委員長　　ほかにご質疑ありませんか。小野仁委員。 ○小野仁委員　　財政部長と企画調整部長にお伺いいたします。　使用料及び手数料に関してでありますけれども，こういう世の中になってきておりますので，いろんな意味で，市民の方は負担に関して，あるいは自分が使用する手数料等に関して，高いんじゃないか，あるいは安いという声は余り聞かないわけでありますし，そういう場合，いろんな部分であちらの方が高くてこちらの方が安いんでないか。あるいはこちらは有料で出しているのに，こちらは無料になっているんでないかというような，いろんな視点の声をいただくことがあります。そういう場合ですね，検証システムの中でも取り上げられていたと思いますし，また，内部検証の中でも御議論があるのかどうかも含めてなんですけれども，現行の２１年度予算の中に提案されている使用料・手数料等々の以外のもので，有料化，あるいは受益者負担というような部分で何かしら考えられておられるような部分，あるいは検討の俎上に上がっているような部分というものがないのかどうか。私は，何もすべてにわたって皆有料化しろという部分でなくて，あくまでも公平・公正な視点に立って運営しなきゃいけないんじゃないか。逆にこういう厳しい状態だからこそ，平等，あるいは公平さというのが必要なんじゃないかなという視点を持っておりますので，今のような点について，財政部長，あるいは企画の方での検証システム等々でそういう議論があるのかどうかをお聞き申し上げたいと思います。 ○遠藤吉久委員長　　では初めに，寒河江財政部長。 ○寒河江財政部長　　使用料・手数料関係については，いわゆる受益者負担ということで，いわゆる行財政改革の中で一つの大きな項目として，受益者負担に伴う住民の総意形成という形で大きなテーマとして挙げております。その中で，いろんな形で出ておりますけれども，中で検討されているのは，例えばですが，するかどうか別にしても，公民館での，いわゆる電気使用料とか燃料費とか，そういう使用料の関係についても検討がなされてございます。また，いろんな形で全部のものを洗い出して，これはどうですか，という形での洗い出しはなっていますけれども，これをいつするかについては，今後まだまだ検討していかなきゃならないと。住民の総意形成を図っていかなきゃならないということで，その見直しはやってございます。 ○遠藤吉久委員長　　榎森企画調整部長。 ○榎森企画調整部長　　手数料も負担金も皆含めて，各事業についての自己検証というふうにやっておりますので，そこでやっております。ただ，負担金・手数料につきましては，財政の方で横断的に一括して協議しております。ですから，個々の事業で検討しながら，手数料・負担金については一括して協議をしているという状況でございます。 ○遠藤吉久委員長　　小野仁委員。 ○小野仁委員　　検討されているということで，私も，いろんな市民の方のところに何かあればということで，執行部の方にもお伝えをし，あるいは執行部の考え方もお聞き申し上げたいと思います。　私は今，冒頭で申し上げたとおり，逆にこういう厳しい状況だからこそ見直しをしなきゃいけない，あるいは市民の人に訴えなければいけない点が多々あるんじゃないかなという視点を持っておりますので，ぜひそういう点を，執行する中で御議論を，あるいは各担当のところで話をしていただきたいなと思っております。また，ある意味で，減免をするというように，何かしらの理由があって，これはいただかないというような場合は，まさしくこれは施策として，こういう形があるから逆に取ってないんだということが明確になるようなところも，きちんとした形で踏まえていただきたいと思いますが，その点の検討などは，企画調整部ではいわゆる個々にといって，お金の方になると全部財政に行ってしまうんですけれども，個々の施策の中にあって，これは減免的な，あるいは無料化に行き着くところの話し合いというか，そういう深みのある話などをなされておるのかどうかも，もう一度お聞きしたいと思います。 ○遠藤吉久委員長　　榎森企画調整部長。 ○榎森企画調整部長　　事業評価といいますのは，費用とか，あるいは手数料，入ってくるものも全部含めまして，どういった効果があるのかということで検討しておりますので，そういったものも含まえて検討していると言えると思います。 ○遠藤吉久委員長　　小野仁委員。 ○小野仁委員　　本会議でも申し上げましたとおり，市長の公約の中の，行財政改革は待ったなしなんだということでやるんだということの話を常になされておるわけで，不断の努力というか，いつのときであっても，逆にこういう厳しいときだからこそ見直すというところをぜひお願いしたいということで，質問を終わらせていただきたいと思います。 ○遠藤吉久委員長　　ほかに御質疑ございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○遠藤吉久委員長　　御質疑なしと認めます。　次に，議第５号から議第１６号までの企業会計及び特別会計予算１２件について，総括的な質疑がありましたらお願いいたします。五十嵐吉信委員。 ○五十嵐吉信委員　　特別会計のことについて，ちょっとお伺いしたいと思います。　介護保険事業について，阿部健康福祉部長にお伺いしたいのですが，先ほど説明の中で，これまでの３年を見た中で，２１年度から４期目ということでの初年度と。見直しがされるということだと思うんですが，これまでの３年間の介護保険の事業をやってきた中で，どういう点が見直されたのか。それで，その見直された内容なり，あるいは今回の介護保険事業の中で，どのような部分を重点的にやろうとしているのかということを，まずお聞かせいただきたいと思います。 ○遠藤吉久委員長　　阿部健康福祉部長。 ○阿部健康福祉部長　　第４期介護保険事業計画は，山形市の高齢者保健福祉計画という全体的な中で含まれているわけでございますが，これにつきましては，福祉審議会の答申を受けて原案ができたところでございます。基本的には，第３期の介護保険事業計画を踏襲するという考え方でございます。実際，第３期の介護保険計画の中では，介護予防に重点がおかれるということで，要支援等々について新たな制度ができたということがございまして，その介護保険の介護予防事業の有効性等々について論議をいただいているところでございます。今回につきましては，第３期の介護保険計画を大きな面において踏襲している計画でございますけれども，施設整備につきましては，今後も年１カ所，２９人規模の小規模特養の整備を続けていく，あるいは介護保険料につきましては，今までの基金の積み立てがございます。国からの特例交付金も使いながら現状を維持していくという内容になってございます。 ○遠藤吉久委員長　　五十嵐吉信委員。 ○五十嵐吉信委員　　市長の本会議での今回の予算に当たっての説明の中で，今部長がおっしゃったように，小規模の特老をつくるという話で，それで地域の包括支援センターを中心として，地域に応じた地域密着型の介護サービスをやっていくんだということをおっしゃっているわけですよね。今，特別老人ホームなり，あるいは民間のそういったいろんな施設なりがあるわけですが，待機者も結構いらっしゃるというような話も聞いております。私が何を言いたいかというのは，そういう施設を利用される方はいいんですけれども，利用されない方が結構いらっしゃるということなんですよね。それは何だかと申し上げますと，確かに待っている方は待って，あけば入れるということになると思うんですが，そういう施設に入りたくても経済的な理由もあって入れないと。家族で見るほかないというような状況があると。いろんな病院なりにお願いをしてサービスをいただいているにしても，やはり非常に長い期間預かっていただけるような状況でもないと。ある程度回復してるのかどうかちょっとわかりませんけれども，ちょっと退院していただけませんかと言われれば，自宅の中で介護しなければならないという状況もあるわけですよね。今部長がおっしゃったように，ここ３年のものを踏襲したということで，余りその辺について考えていない予算になってるなと私は思うんですよ。そういった実際の各地域の実情というものをしっかりとらえた中での介護保険事業でなければ，これはいい保険事業でもないし長続きもしないのかなとも思うんですが，その辺はどうなんですか。この事業はちゃんと生かされているんですか。 ○遠藤吉久委員長　　阿部健康福祉部長。 ○阿部健康福祉部長　　介護保険事業につきましては，国の社会保険の一つでございまして，いろんな面において国の指導がございます。施設につきましても，施設参酌率というものがございまして，ある一定の限度額まで整備を認めるという方針がございまして，その方針にのっとれば，山形では，今後３年間は小規模の施設を整備する余地しか残されていないという状況がございます。確かに委員がおっしゃるように，いわゆる施設への待機者の数もかなりの数字に上りますが，これは山形市だけではなくて，他都市も全く同じ状況でございます。今後，介護保険をどのようにもっていくのか。第４期は前計画を踏襲するというのは国の方針でございまして，その方針に基づいて実施しているということでございます。我々も，国の方に対しましては，今後の介護保険のあり方についてどう進めていくのか，きちんとした道筋を示していただく必要があるのかなと思っているところでございます。 ○遠藤吉久委員長　　五十嵐吉信委員。 ○五十嵐吉信委員　　国の方の考え方で来ているというのはわかるんですけれども，やはり各自治体によって状況は違うと私は思いますので，やはり介護をする側と介護される方がね，きちんとうまくいくように。送られるまできちんとうまく見てもらえるような事業でなければ，そういう地域でのそういった家庭といいますかね，家族といいますか，そういうものがきちっとできないということもあるので，その辺のところを十分考えた中で，市としてもやっぱり考える必要があるとするならば，私は考える必要があると思っているんですが，その辺のところも十分考えた中で予算編成をしていただきたいということをちょっと申し上げておきたいということです。以上です。 ○遠藤吉久委員長　　ほかに御質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○遠藤吉久委員長　　御質疑なしと認めます。　以上で質疑を終わります。　―――――――――――――――――――― ◎分科会付託

○遠藤吉久委員長　　本委員会に付託されました議案１６件を，付託案件表のとおり，各分科会に分割付託します。　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　付託案件表（総務分科会）議第１号　平成２０年度山形市一般会計補正予算のうち，第１条第１表歳入，歳出第２款，第９款，第２条第２表第２款，第９款，第４条議第４号　平成２１年度山形市一般会計予算のうち，第１条第１表歳入，歳出第１款，第２款（第１項（８目・１０目（市民生活部関係））・第３項を除く），第３款第４項，第９款，第１２款，第１３款，第３条，第４条，第５条議第１３号　平成２１年度山形市財産区会計予算（厚生分科会）議第１号　平成２０年度山形市一般会計補正予算のうち，第１条第１表歳出第３款，第４款，第２条第２表第３款議第２号　平成２０年度山形市後期高齢者医療事業会計補正予算議第３号　平成２０年度山形市介護保険事業会計補正予算議第４号　平成２１年度山形市一般会計予算のうち，第１条第１表歳出第２款第１項（８目・１０目（総務部関係を除く））・第３項，第３款（第４項を除く），第４款，第５款第１項（３目），第７款第２項，第１０款第５項，第２条第２表（戸籍電算システム構築事業，民間立保育所施設整備事業補助金）議第７号　平成２１年度山形市立病院済生館事業会計予算議第８号　平成２１年度山形市国民健康保険事業会計予算議第９号　平成２１年度山形市老人保健医療事業会計予算議第１０号　平成２１年度山形市後期高齢者医療事業会計予算議第１１号　平成２１年度山形市介護保険事業会計予算（産業文教分科会）議第１号　平成２０年度山形市一般会計補正予算のうち，第１条第１表歳出第７款，第１０款，第２条第２表第７款，第１０款議第４号　平成２１年度山形市一般会計予算のうち，第１条第１表歳出第５款（第１項（３目）を除く），第６款，第７款第１項，第１０款（第５項を除く），第１１款第１項，第２条第２表（農業後継者及び認定農業者育成支援事業貸付金の利子補給，農業災害復旧資金の利子補給，農業近代化資金の利子補給，農業経営基盤強化資金の利子補給，山形まるごと館運営事業，東小学校校舎改築事業，過大規模校対策事業，南沼原小学校グラウンド用地拡張事業）議第１５号　平成２１年度山形市中央卸売市場事業会計予算議第１６号　平成２１年度山形市農業集落排水事業会計予算（建設分科会）議第１号　平成２０年度山形市一般会計補正予算のうち，第１条第１表歳出第８款，第２条第２表第８款，第３条議第４号　平成２１年度山形市一般会計予算のうち，第１条第１表歳出第８款，第１１款第２項，第２条第２表（都市計画街路事業（十日町双葉町線））議第５号　平成２１年度山形市水道事業会計予算議第６号　平成２１年度山形市公共下水道事業会計予算議第１２号　平成２１年度山形市区画整理事業会計予算議第１４号　平成２１年度山形市駐車場事業会計予算　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○遠藤吉久委員長　　本委員会は，３月１１日午後２時に再開し，補正予算３件について，各分科会委員長の報告を求めることにします。　なお，新年度予算１３件については，３月１９日の委員会において，各分科会委員長の報告を求めることにします。　各分科会の御協力をお願いいたします。　―――――――――――――――――――― ◎散会 ○遠藤吉久委員長　　本日は，これをもって散会します。　　　　午後４時０３分　　散　会...

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山形市議会 2009-03-09 平成21年予算委員会（ 3月 9日）

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平成21年予算委員会（ 3月 9日）